事例4.社会福祉法人様の不動産取引

1.ご依頼の内容

新規事業（保育所経営）をおこなうために、その資金のために遊休不動産を売却したい。 また、新規事業のための土地を取得したい。

2.当社の対応

1. ① 売却業務…立地に優れており、大手開発会社への売却が見込まれたので、価値向上のため事前準備を実施

   • ① 土壌調査を実施し環境基準適合性を確認、② 建物解体の見積を取得、③ 土地境界の確定作業

2. ② 土地探索活動…専門チーム（４名）を編成し集中探索

   • ① 流れ：住宅地図上で条件が適合する物件を調査⇒現地の状況を確認⇒③ 地主様への直接アプローチ
   • ② 物件適正評価：候補地について建築士へ建築プランを依頼。価格については市場評価をし、購入価格を助言

4.案件の概要

1. ① ご依頼主：社会福祉法人様^※（社会福祉法人の顧問弁護士様からのご相談）

1. ② ご依頼の内容
   • ① 遊休不動産の売却業務
     （所在：大阪市北区、土地約２００坪、築４０年の建物付）
   • ② 新規事業用土地の取得
     （所在：大阪市内の特定区域、土地約３００坪、民間同種事業者と５００ｍ以上の離れていること）

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  売却物件（遊休不動産）

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  購入土地（建物建築後）