国交省、マンション建替え最多347件

2026年11月16日

―建替法活用増、敷地売却も最多ペース

 国土交通省は25年度に国内で建て替えられたマンションの件数が累計347件、戸数で約2万7700戸に上り、単年で過去最多になったとの集計結果を13日に公表した。前年度に338件と初めて300件を超えたが、今年はその数をさらに上回った。建て替えの実績は03年以降、右肩上がりで増えている。近年はマンション建替円滑化法を活用する事例が多く、同法の活用件数は05年の5件に対し、13年に57件、20年に100件、25年に142件などと拡大を続けている。

 国交省の集計結果ではマンション建替円滑化法を使った敷地売却件数は25年度に29件だった。16年の1件が18年に3件、20年に7件、23年に11件、24年に18件などと段階的に増えている。24年から25年にかけての増加幅は11件と最も多かった。同省の調査では25年末時点のマンションストック総数は約723・6万戸と前年度に比べ約10万戸増えた。20年時点の国勢調査で1世帯の平均人数は2・2人。その数にマンションストック総数を掛けると約1600万人となり、国民の1割以上がマンションに住んでいる計算だという。

 一方、築40年を超えるマンションは25年末時点で約158万8000戸と前年度比で約10万戸増えた。それらのうち旧耐震基準で建てられた物件は約103万戸だった。40年を超える物件は10年後に現行比で2倍、20年後に3・2倍に増えると試算している。今年4月に改正区分所有法などマンション再生関連法が施行され、マンションの建て替えや一括売却などの決議要件が従来の5分の4以上から出席者・議決権の各4分の3以上に引き下げられた。合意形成の要件が緩和され、老朽施設の更新に弾みが付く可能性がある。

(提供:日刊不動産経済通信)

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