自民政調、マンション投機抑制へ対策案
2026年11月12日
マンション価格の過度な高騰への対応を考える自民党の住宅土地・都市政策調査会(会長・松島みどり衆議院議員)は、実需の阻害要因となる投機的取引を抑える対策案を軸とする緊急決議を10日にまとめた。所得税や法人税、不動産取得税などの課税強化を通じ、1年以内の短期転売といった投機的取引を抑える趣旨。不動産取得税の扱いは、住民票から居住実態を調べ実需か投機かを判断した上で決める想定だが、短期転売をどう定義するかを含め今回の決議は議論を呼びそうだ。同調査会は課税強化などの税制改正項目を税制調査会に要望し、来年度以降の対策実施を目指す。
緊急決議には、相続に伴う空き家の発生を減らす観点で、譲渡所得の3000万円特別控除枠を新耐震基準の家屋にも拡大する要望も記した。住宅取得等資金の贈与税を非課税とする現行措置について、非課税限度額を引き上げ実需層の資金確保を助ける案も盛った。一方、行き過ぎた投機抑制策はマンションの需給を崩すとの懸念もある。国交省住宅局住宅経済・法制課の後沢彰宏課長は「市場原理で決まった販売価格を税で制御することはやるべきではない。今回の対策の狙いは投機的取引を抑え、良質な住宅供給を促すことで、価格高騰そのものへの対策ではない」と話している。
(提供:日刊不動産経済通信)