サイト協調べ、資産性への着目が増加

　不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は、「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の結果をまとめた。過去1年間に、インターネットで自身の住まいについて不動産物件情報を調べた全国の887人を、1月28日～5月31日の期間で調査。住まいの購入・賃借を契約する際に重視する項目は「価格・家賃」が73・2％と最多。「建物・室内の広さ」は26・1％と前年より大きく低下。一方で「資産性」への着目は20・4％と約5㌽上昇した。賃貸契約では訪問会社数が増加し、住宅周辺の生活環境を重視する傾向がみられた。契約検討の期間も長期化した。

　不動産会社についての満足点は「問い合わせに対する反応が早かった」が61・2％と突出。不満点は「その物件はもうないと言われた」が22・3％で、掲載情報と実態のずれが最大の不満要因だった。また、満足・不満点は、不動産会社に求めるものとも一致した。他の質問では、住まい探しに生成AI（ChatGPTなど）の利用経験は36・4％。利用したいという意向は62・3％だった。