国交省、災害危険区域の居住制限を強化

―レッドゾーン開発抑制など土地利用転換

　国土交通省は、豪雨による浸水やがけ崩れなどのリスクが高い災害危険区域の居住制限を厳格化する。財務省が設けた財政制度等審議会財政制度分科会が5日、浸水想定区域の居住者を2050年までに436万人減らす案を提示。ハザードエリアの居住を抑える制度整備に向け、国交省に土地利用規制などを働き掛けることを提案した。国交省は災害レッドゾーンの開発抑制など段階的に災害対策を強めてきたが、同分科会の検討結果も加味し、河川整備計画やハード整備の優先順位を見直すことも視野に入れ関係課で協議を始める。

　5月27日公布の「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」に基づき、国交省は立地適正化計画が定める居住誘導区域から災害危険区域を完全に除外する措置を月内に講じる。自治体が既存の立地適正化計画を変更するのに3年の猶予期間を設けてはいるが、災害ハザード区域の開発や居住誘導を抑制する度合いが強まる。豪雨災害の激甚化や頻発化などを受け、都市災害への備えを強化する狙い。本年度の税制改正で、28年1月以降に入居するレッドゾーンの新築住宅は原則、住宅ローン控除の対象から外す措置も講じた。

　財政制度分科会の検討結果を踏まえ財務省がまとめた資料には「日本の総人口が減少する中、浸水ハザードエリアの人口は増えている」と明記した。具体的には、95年以降の25年間に総人口は2・1％減ったのに対し、ハザード区域では最大4・5％増えたと分析。14年以降の10年間に生じた水害による被害は、資産額は約4・3兆円、浸水棟数は約28万棟と試算した。居住誘導区域を設定した自治体の約9割が浸水ハザード区域にも居住誘導区域を設けていると指摘し、「災害耐性のある土地利用の転換」が必要だと強調している。