マンション市場規模、3Qも6兆円台

2026年11月05日

―カンテイ、新築減も中古は20%増加

 東京カンテイは、第3四半期(7~9月)における全国のマンション市場動向をまとめた。7~9月、全国の新築マンション供給戸数は1万4182戸(前年同期比16・8%減)。コロナ禍当初の緊急事態宣言により、戸数が大幅に減少した20年第2四半期以降で最も低水準だった。中古マンションの流通戸数は10万3106戸(0・4%増)で、四半期ベース7期ぶりに前年より増加。戸当たり平均価格と戸数を乗じた全国のマンション市場規模は新築・中古の合計が6兆5597億3400万円(15・4%増)となり、6兆円台が4期連続した。

 マンション市場規模の内訳は、新築が1兆1975億6600万円(4・3%減)。中古が5兆3621億6800万円(20・9%増)で2期連続の5兆円台だった。新築では、供給戸数が微増した近畿圏が2469億4800万円(12・8%増)で、物件価格の上昇が市場規模の拡大に影響した。中古市場は、価格高騰から首都圏が大幅に拡大したほか、近畿圏も8569億9500万円(10・1%増)、三大都市圏を除いた地方圏も1740億9000万円(8・1%増)に拡大した。

 首都圏は、新築の供給戸数が6820戸(12・6%減)だった。坪単価は505・7万円。25年の後半から500万円前後の高水準で推移している。東京都や神奈川県の価格水準が上昇し、都心部の大規模タワー物件では坪2000万円以上のプレミアム住戸も供給された。中古マンションは、流通戸数が5万398戸(2・9%増)で6期ぶりに5万戸台へ戻した。坪単価は356・7万円で、前年より2割を上回る上昇率。新築と中古を合算した市場規模は4兆4316億3900万円(20・0%増)だった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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