千代田区、5年転売禁止など個別展開へ

―市街地再開発などのマンション販売対象

　千代田区は27日、同区内で進められているマンション開発事業に参画するマンション分譲事業者に対し、投機目的でのマンション取引等を抑制する取り組みを実施するよう、今回、初めて個別の事業に対して要請したと発表した。個別の事業名及び事業者名については公表していないが、大手デベロッパーなどが要請されたものとみられる。

　区が要請した内容は、①購入者が引き渡しを受けてから原則5年間は物件を転売できないように特約を付すこと、②同一建物において、同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること。これを皮切りに、区内で総合設計など都市開発諸制度を活用する事業、および市街地再開発事業により販売するマンションを対象に要請を展開する。その理由として千代田区が挙げたのが都心・新築マンション発の価格高騰が区内・子育て世帯の住み替えなど居住継続を断念させているという点。背景に「投機目的のマンション取引が行われていることも考えられる」とする。続けて、「投機目的のマンション取引が増えることにより、居住実態のない住戸が増えることによる管理組合の運営への支障など、住環境整備への悪影響も懸念される」としている。

　既に昨年7月、千代田区は不動産協会に対し同趣旨の要請をしたが、個別の事業者、プロジェクトに踏み込んだ。事業者サイドとしては、販売済み物件に強制力を持つことができないとしたが、今回、個別要請に及び、財産権の観点から是非を問う声が挙がる。ただ、千代田区は、政府・自民党に対し、短期で転売した場合の譲渡所得税引上げなど、転売抑制策の要望も進めている。