M転売抑制へ複数戸購入禁止制度を検討

―自民政調で松島会長提案、不動協ら参加

　都心のマンション価格高騰対策を考える自民党の住宅土地・都市政策調査会（会長・松島みどり衆議院議員）が21日開かれ、樋口高顕千代田区長や不動産協会の幹部らが意見聴取に臨んだ。樋口区長は市街地再開発の物件など一部を対象に引渡し後5年の転売を禁じる特約を設けることや、同じ建物で同一名義の複数戸購入を禁止する措置を近く区内の開発事業者に要請することを明かした。不動協は5年の転売禁止特約の実現性を否定。一方、松島会長は複数戸購入を禁じる措置について制度化を検討する案を示した。年末の税制改正に向け調査会として提言をまとめる方向で動く。

　会合は冒頭を除き非公開。冒頭、松島会長は不動産経済研究所の調査データを引用し「東京23区の新築マンションの価格は8月時点で1億3820万円。住宅のありようとしておかしいとの声がある」と述べた。24年に売られた物件の1割弱が1年以内に転売されたとの国の調査結果も例示し「税制だけでなく様々な形で住む人に住宅が流れる社会にしたい」と強調した。

　参加者によると、千代田区は投機の転売を防ぐ観点で、国や都に対し短期で転売した場合の譲渡所得税の引上げなどを求めていることを説明した。ただ足元では都心物件の売れ行きが一部鈍化し、価格上昇の勢いも弱まっている。不動産協会は市況がすでに弱含みである点を説明し、行政らの高騰対策が過度に「効きすぎる」危険性を説き、慎重に施策を講じるよう訴えた。

　不動協の吉田理事長は9月に都内で開いた記者懇談会で、マンション価格高騰の背景には、建築費高騰と地価上昇、用地不足、需給のひっ迫といった複合的な要因があるとの見方を強調した。