26年度上半期のマンション市場動向・首都圏、発売は6・0％減の8601戸

―本社、価格は最高値更新で初の1億円超

　不動産経済研究所は20日、首都圏と近畿圏の26年度上半期（4～9月）の新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（1都3県）の供給戸数は8601戸で、前年同期（9150戸）と比べ549戸、6・0％減少。年度上半期としては2年ぶりの減少となった。

　地域別の供給戸数は、都区部3313戸（前年同期比7・9％減）、都下874戸（23・1％減）、神奈川県2211戸（1・4％増）、埼玉県873戸（21・8％減）、千葉県1330戸（19・1％増）と、神奈川県と千葉県が増加した一方、都下と埼玉県が2割減、都区部も減少した。都区部のシェアは38・5％と、前年同期の39・3％から0・8㌽ダウンしている。

　初月契約率の平均は62・8％で、前年同期の61・9％と比べると0・9㌽アップし、年度上半期としては3年連続で70％台を下回った。

　価格動向をみると、戸当たり平均価格は1億1494万円で、前年同期比2005万円（21・1％）上昇、㎡単価は170・0万円で同26・9万円（18・8％）上昇と、いずれも2ケタの上昇となった。年度上半期としては価格、単価ともに4年連続の上昇、4年連続の最高値更新となり、価格は初の1億円超えとなった。

　また、定期借地権付きマンションの26年度上半期の供給戸数は708戸で、前年同期（680戸）と比べ28戸、4・1％の増加となった。平均価格は1億424万円で、前年同期比422万円（3・9％）の下落、㎡単価は162・6万円で同6・8万円（4・4％）上昇した。