26年度上半期のマンション市場動向・近畿圏、発売は8・6％減の6557戸

―平均価格は6010万円で最高値更新

　近畿圏（2府4県）の26年度上半期の新築分譲マンションの発売戸数は、前年同期比8・6％減の6557戸で、13年連続で1万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比2・6㌽ダウンの69・3％で、4年ぶりに好調ラインの70％を下回った。

　エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比7・3％減の2372戸、大阪府下が21・1％増の1559戸、神戸市部が47・1％減の404戸、兵庫県下が17・9％増の1197戸、京都市部が28・5％減の627戸、京都府下が205・8％増の159戸、奈良県が88・3％減の16戸、滋賀県が57・0％減の208戸、和歌山県が15戸。郊外エリアでは供給増の一方、メインエリアの大阪市部、神戸市部、京都市部は減少となった。投資用を除くと4946戸で、前年同期（5380戸）比8・1％減。

　戸当たり平均価格は8・4％アップの6010万円、㎡単価は11・2％アップの105・0万円で、価格は7年連続、単価は6年連続の上昇。価格は上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を2年連続で更新。単価は上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を5年連続で更新。

　またこのほかに定借マンションが349戸発売されており、前年同期（425戸）比17・9％減となった。