FRK、首都圏住宅は平均5800万台

―買い替えは調査で初の全築年帯プラス

　不動産流通経営協会（FRK）は19日、26年度の不動産流通業に関する消費者動向調査の結果をまとめた。25年4月1日～26年3月31日に首都圏で購入した居住用住宅の引き渡しを受けた世帯が調査対象。FRK会員各社の協力で住宅タイプ別の回答数を調整しつつ行ったウェブアンケートで、1237件（回答率35・2％）の回答を得た。住宅購入価格の平均は5821万円で、前回調査から300万円超の上昇だった。

　回答をみると、新築住宅が188件（戸建て29件、マンション157件）だった。既存住宅は1049件（戸建て266件、マンション771件）。購入価格の平均は新築戸建て5763万円、新築マンション7202・4万円。既存戸建て4911・6万円、既存マンション5821・0万円。なお、新築住宅は回答が少ないため、FRKは参考値としている。

　住宅購入資金の内訳は「銀行等の民間ローン」の平均額が新築6055・2万円、既存5156・5万円と前回より300万円を上回る増加だった。住宅ローンの利用は変動金利が9割超、住宅ローン減税は全体で8割ほど利用。住宅購入資金で「親からの贈与の受贈」の利用割合が39歳以下の世帯で大きく増加した。一方、贈与税の非課税制度は限度額が「少ない」「少なすぎる」の合計で半数ほど。FRKは「同制度は、若年層で住宅取得環境の改善に有効」とみて、税制改正でも拡充を求める方針。また、新築住宅でZEHへの関心の高まりがみられた。

　住宅の買い替えの売却差額は、プラスが71・7％と前回より1割増加。調査で初めて「築5年以内」から「築25年超」まで、全築年帯で平均がプラスだった。購入と売却の差額は、平均1000万円超のプラス。