国交省、住宅ストック活用へ検討会設置

　国土交通省は良質な住宅ストックの活用や維持保全の最適な仕組みを学識者らで討議する「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」（座長＝齊藤広子・東京都市大学大学院特任教授）を8日都内で開いた。新築着工戸数が減り住宅価格が上向く中、実需層らが住宅を入手しやすい枠組みなどを考える場。3つの作業部会を別途設け、12月の次回会合で論点を整理。来年3月の最終回で制度案などの検討結果を集約する。

　会合は非公開で実施。ウェブ上の公開資料と住宅局の説明によると、検討会では一定の品質基準を満たす中古住宅を円滑に流通させる観点で、最適な売買取引や維持保全の枠組みなどを話し合う。作業部会は維持保全評価・既存評価、履歴情報、瑕疵担保履行制度・消費者保護の3つ。必要に応じ法制度の創設や改正を検討する。住宅ローンやリバースモーゲージの活用、住宅性能表示・評価制度のあり方、既存住宅のインスペクション、瑕疵保険の普及策なども議題とする予定だ。

　委員は▽安藤直広・日本住宅ローン代表取締役社長▽池本洋一・リクルートSUUMO編集長▽伊丹絵美子・大阪大学大学院教授▽犬塚浩・弁護士▽権藤智之・東京大学大学院准教授▽樋野公宏・東京大学大学院教授▽藤本秀一・国交省国土技術政策総合研究所住宅研究部長▽松村秀一・神戸芸術工科大学学長▽脇山善夫・建築研究所建築生産研究グループ長―。