新築M、都心6区で続く価格上昇に一服

―三菱UFJ信、好調価格帯は横ばい多い

　三菱UFJ信託銀行は、26年度上期のデベロッパー調査の結果をまとめた。調査は、7月時点でマンションデベロッパー19社・戸建てデベロッパー12社に対してアンケートを実施した。現在の新築マンション・戸建ての販売価格は、「6000万円未満」から「2億円以上」のどの価格帯でも1年前より上昇。1年後でも販売価格は上昇が継続し、販売価格が高いほど上昇率も高いとの予想だった。ただ、現在の売れ行きが好調な価格帯のマンションを聞くと「都心6区」は2億2208万円で、前回1月時点の調査より若干下落。これまで続いた上昇に一服感がみられたという。

　売れ行き好調な価格帯の質問に、マンションは「千代田区・港区・渋谷区」も2億8398万円で、前回のほぼ3億円から下落した。都心6区を除く「その他23区」は1億2097万円で、若干上昇した。「都区部周辺」は8356万円、「郊外」も6166万円でほぼ横ばいだった。戸建てをみると「世田谷区等」で1億4188万円、「練馬区等」で9025万円、「都区部周辺」は8958万円で、それぞれ横ばい傾向。「郊外」は5811万円で、若干下落した。

　素地価格の動向を半年前と比較して、マンションは「都心6区」「千代田区・港区・渋谷区」「その他23区」はいずれも上昇との回答が8割以上。都区部周辺で6割以上だった。半年後は6割以上が上昇を予測している。一方で、「郊外」は半年前と変わらないとの回答が44％で最多。半年後も変わらないとの予測が47％だった。戸建ては「千代田区・港区・渋谷区」と「世田谷区等」ですべて上昇予測の回答。「練馬区等」「都区部周辺」「郊外」は6～7割ほどが上昇を見込む回答だった。