井林国交相、住宅の実需保護へ環境整備

―専門紙会見、税調インナー経験など強み

　高市改造内閣で初入閣を果たした井林辰憲・国土交通大臣が24日、日刊不動産経済通信など専門紙の合同取材に応じた。都市部で新築マンションなどの住宅価格が上がり続けている状況を「（実需層が）ライフステージに合わせて望む住宅に入居できないのは大きな問題だ」と指摘。自民党の税調幹事や「所有者不明土地等に関する特別委員会」委員長を務めた実績も生かし、税制改正による過度な投機的取引の抑制や空き家の流通促進など多面的な施策で「持家、賃貸を問わず安心して住宅を確保できるようにする」と強調した。

　18日の初会見でも述べた国土強靭化と災害対応の重要性を改めて説き、事前防災などの関連投資を着実に実行する考えを示した。来年度予算の概算要求で公共事業関係費に前年よりも5割近く多い金額を計上したことについて「野心的との評価もあるが国土強靭化は事項要求であり、さらなる上積みを目指す」と明言した。不動産・建設業の課題に担い手確保や工期の適正化、構造的な需要の変化への対応などを挙げ、処遇改善や生産性向上といった取り組みで「多くの人に夢とロマンと希望を与える産業に育てていきたい」とした。

　未活用の空き地や空き家が増えている問題では「所有者不明土地を出さない取り組みが重要だ」と述べ、空き家改修への支援やランドバンクを通じた流通促進に意欲を示した。東京を中心とするマンション価格の上昇について「堅調な住宅需要で資産価値が向上しており良い面もある」と前置きし「実需に基づかない投機的な取引を抑えるのが大事だ」と強調。税調インナーの人脈で「（住宅の税制改正について）かなりいろいろ相談させてもらっている」と明かし、流通と税制の両面で適切な環境整備に当たる考えを示した。