全宅連と全宅保証、26年住宅居住白書

―買い時は21％、20歳代はAI利用過半

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は、9月23日の「不動産の日」に26年の「住宅居住白書」を公開した。調査では、インターネットを通じて7月30日～8月5日の期間に20～65歳の全国の男女5000人を対象として住まいに関する意識を尋ねた。今が不動産の買い時かの質問に「買い時だと思う」は21・6％（25年比0・8㌽増）でほぼ横ばい。「買い時だと思わない」は37・7％（3・0㌽増）に増加した。住宅ローン金利の上昇や価格高騰、金利動向などを踏まえて購入を急ぐ意識と見送る意識が、同時に表れた結果とみている。

　持ち家派・賃貸派は「持ち家派」が63・3％（0・3㌽増）、「賃貸派」は18・7％（1・5㌽減）。持ち家を選ぶ理由は「家賃を払い続けることが無駄に思える」が47・1％と半数近くで最も多く、「老後の住まいが心配」は34・7％で3番目に多かった。

　住まい探しや物件の比較・検討における生成AIの活用は、「使ったことはなく、今後も利用するつもりはない」が27・5％で最多。続いて、「生成AⅠを利用したことはないが、今後活用してみたい」は14・2％、何らかの形での利用経験者は33・9％。特に20歳代では過半数に利用経験があった。利用目的は「希望エリアの地域情報の収集・比較」「不動産や契約に関する専門用語の解説・意味調べ」「物件情報のメリット・デメリットの整理・比較」が上位だった。

　空き家の現状は、自分や家族の家が将来空き家になる、または既に空き家という回答が計37・2％（0・2㌽増）。対応状況は「話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない」が35・0％で最多だった。