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不動産市況レポート2025年11月度の不動産市況

中古マンションの価格上昇幅が2025年最小に

 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12月10日、2025年11月度首都圏(一都三県)不動産市場の動向を発表しました。中古マンション、中古戸建ともに成約件数・価格ともに上昇していますが、中古マンション価格の前年同月比上昇率は+3.5%と、2025年で最小となりました。一方で、東京都区部では中古マンションも中古戸建ても同二桁増の上昇率を見せています。

首都圏中古マンション

項目 2025年11月成約物件の平均 対前年同月
平米単価 82.22万円/㎡ +3.5%
件数 4,435件 +38.3%
価格 5,204万円 +3.6%
専有面積 63.29㎡ +0.1%
築年数 27.02年 +1.80年
在庫件数 43,156件 -5.5%

(参考:東日本不動産流通機構

 2025年11月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+3.5%の「82.22万円/㎡」でした。平米単価の上昇は67ヶ月連続ですが、上昇幅は2025年で最も小さくなっています。成約件数は引き続き大幅に増加しており、在庫件数は同-5.5%と4ヶ月連続で減少しています。

エリア 2025年11月成約㎡単価前年同月比 2025年11月成約件数前年同月比
東京都区部 +11.2% +26.0%
東京都多摩 +4.5% +26.1%
横浜・川崎市 +2.7% +48.4%
上記除く
神奈川県
+0.01% +60.4%
埼玉県 +4.0% +67.4%
千葉県 +1.4% +44.4%

(参考:東日本不動産流通機構

 成約件数は引き続き全域が大幅増で、成約㎡単価も全域が上昇しました。ただ、二桁増なのは東京都区部のみ。他のエリアは成約件数の上昇幅は東京都区部より大きいものの、2025年以降、価格はほぼ横ばいで推移しています。

首都圏中古戸建

項目 2025年11月成約物件の平均 対前年同月
価格 4,002万円 +2.7%
件数 1,932件 +53.1%
土地面積 147.74㎡ +5.4%
建物面積 104.24㎡ -0.3%
築年数 24.71年 +2.06年
在庫件数 23,523件 +3.2%

(参考:東日本不動産流通機構

 2025年11月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+2.7%の「4,002万円」と2ヶ月連続で上昇しました。成約件数は同53.1%と、大幅増が継続しています。一方、新規登録件数は同-0.7%と34ヶ月ぶりの減少となりました。在庫件数は増加しているものの、増加率は低下傾向にあります。

エリア 2025年11月成約㎡単価前年同月比 2025年11月成約件数前年同月比
東京都区部 +13.6% +31.3%
東京都多摩 +6.5% +67.5%
横浜・川崎市 -1.2% +46.4%
上記除く
神奈川県
+5.2% +78.9%
埼玉県 +2.8% +56.2%
千葉県 -0.5% +53.1%

(参考:東日本不動産流通機構

 成約件数は全域で増加しましたが、成約価格の増減は地域差があります。東京都区部は、前年同月比13.6%と2ヶ月連続の上昇となりました。埼玉県は1ヶ月ぶりの上昇、東京都多摩は4ヶ月連続の上昇です。一方、千葉県は2ヶ月連続、横浜・川崎市は4ヶ月連続で下落しています。

“注目”の不動産ニュース

「住宅省エネ2026キャンペーン」実施へ

 国土交通省は11月28日、令和7年度補正予算案の閣議決定を受け、住宅の省エネ化を支援するための補助制度「住宅省エネ2026キャンペーン」の詳細を公表しました。住宅省エネキャンペーンは当初2022年からの3箇年計画としてスタートしたため、継続が注目されていましたが、2026年も引き続き2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、2025年と同様の補助制度が始まる見込みです。

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)

 現在「住宅省エネ2025キャンペーン」の一つとして実施されている「子育てグリーン住宅支援事業」は、「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」として引き継がれます。高性能なGX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅を対象にしている点は同じで、最大125万円/戸(1〜4地域のGX志向型住宅)を補助します。また一部、既存住宅のリフォームも助成されます。

3省連携による事業も継続

 国土交通省・経済産業省・環境省の連携による3つのリフォーム補助制度も、継続が決定しました。一つは「先進的窓リノベ2026事業」。主に高性能の断熱窓の導入を対象としており、最大100万円/戸を補助します。「給湯省エネ2026事業」では、高効率給湯器等に最大17万円/台を補助します。また賃貸集合住宅へのエコジョーズやエコフィールの導入を補助する「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の補助額は、最大10万円/台となっています。

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