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市況・マーケット

~東急リバブル不動産鑑定士が見る~「平成30年 地価公示」

2018年4月11日

「平成30年地価公示」(平成30年1月1日時点の土地価格)が国土交通省より3月27日に発表されました。

【まとめ】

全国の住宅地の平均変動率は前年比+0.3%となり、10年ぶりに上昇に転じました。低金利環境の継続による住宅需要の下支えや雇用・所得環境の改善が地価回復の要因と考えられます。
また、全国の商業地の平均変動率は、前年比+1.9%と3年連続で上昇し、三大都市圏を除く地方圏の商業地においてもバブル崩壊以来26年ぶりに上昇に転じるなど回復が顕著になっています。訪日外国人の増加を背景に店舗やホテル需要が高まったことや都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上が主な要因として考えられます。

I.平成30年地価公示の概要

平成30年 住宅地(前年) 商業地(前年)
全国 + 0.3%(± 0.0%) + 1.9%(+ 1.4%)
三大都市圏 + 0.7%(+ 0.5%) + 3.9%(+ 3.3%)
東京圏 + 1.0%(+ 0.7%) + 3.7%(+ 3.1%)
大阪圏 + 0.1%(± 0.0%) + 4.7%(+ 4.1%)
名古屋圏 + 0.8%(+ 0.6%) + 3.3%(+ 2.5%)
地方圏 △ 0.1%(△ 0.4%) + 0.5%(△ 0.1%)
東京圏:
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県内の首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域
大阪圏:
大阪府、兵庫県、京都府、奈良県内近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域
名古屋圏:
愛知県、三重県内の中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
地方圏:
三大都市圏を除く地域

地価公示とは

地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示(平成30年地価公示では、26,000地点で実施)するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。

※福島県においては、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の12地点で調査を休止しています。

Ⅱ.トピックス

(1) 住宅地・商業地ともに上昇率全国トップは「北海道・倶知安町」

全国の住宅地で上昇率1位となったのは北海道・倶知安町(標準地番号:倶知安-2)で、上昇率は前年比+33.3%となりました。更に、商業地においても倶知安町(標準地番号:倶知安5-1)が前年比+35.6%で全国トップとなりました。
倶知安町は通年観光リゾートとして世界から注目を集めており、現在はオーストラリアや香港、シンガポールといった外国資本によるコンドミニアム建設が地価を上昇させています。また、ここ数年はこのようなリゾート施設で働く従業員の住宅需要も拡大しており地価を一層上昇させています。

(2) 26年ぶりに上昇に転じた地方圏商業地

三大都市圏(東京、大阪、名古屋)を除く地方圏の商業地が前年比0.5%上昇となり、バブル崩壊以来26年ぶりに上昇に転じました。これまでは、商業地の地価回復は都心が中心でしたが、地方の再開発地域や観光地などにも波及してきました。

(3)大型再開発の効果が顕著な渋谷

渋谷駅周辺では2012年に開業した高層複合施設「ヒカリエ」をはじめ、現在も複数の大型再開発が進行しています。その規模は100年に一度と言われるほどで、その期待感により都内の商業地の上昇率上位10地点のうち渋谷駅周辺が8地点を占める結果となりました。

(4)東京・赤坂地区(標準地番号:港-4)が初の住宅地最高価格

これまで全国の住宅地の最高価格地点は千代田区番町地区でしたが、新興の富裕層によるマンション需要が旺盛な赤坂地区周辺が前年+9.0%の上昇(4,010,000円/㎡)を示し、初めて最高価格地点となりました。

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