2026年(令和8年)公示地価 東京都 瑞穂町 東京都 西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎東松原31番4

東京都 西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎東松原31番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎東松原31番4の公示地価

標準地の公示地価

112,000円/m²

公示地価の推移(東京都 西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎東松原31番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東京瑞穂-10

所在及び地番

東京都 西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎東松原31番4

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

112,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

北東 6m 町道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

箱根ケ崎、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変動要因は認められず、土地利用についても当面は現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、瑞穂町及び隣接する武蔵村山市内に存する住宅地域である。主たる需要者は同一需給圏内に居住する買換え層及び一次取得者層が中心となっている。駅からは多少距離があるものの周辺は区画整然としており、町内における競争力はやや高い住宅地域であり、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で総額3,000~3,500万円程度で取引されている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
瑞穂町箱根ケ崎東松原地区の住宅地域に存することから、東松原地区及びその周辺に存する住宅地の事例を中心に規範性を有する事例を収集・選択して、比準価格を試算した。一方、対象標準地は都心へのアクセスに劣るため貸家需要が少なく、賃貸経営を想定することは非合理的であることから、収益還元法については適用を断念した。以上から、代表標準地との均衡に留意しつつ、市場の実勢を反映した比準価格をもって、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 社会経済活動の正常化に伴い景況感が改善しているものの、エネルギー価格や物価上昇、金利政策、米国の関税政策等が与える影響には注意を要する。
地域要因 特段の変動はなく、地価は若干の上昇傾向で推移している。
個別的要因 特段の変動要因はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住環境等に影響を及ぼす要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線、五日市線、八高線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心である。対象標準地は、最寄駅からやや距離があるが、近隣地域は住環境に優れた区画整然とした住宅地域であり、同地域内の地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で3,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域における売買取引は主として自用目的で、主たる需要者は代替性を有する不動産の取引価格との比較により、取引の可否を決定するのが一般的である。一方、同地域では、土地価格及び建物建築費等に見合う賃料水準が形成されておらず、収益物件の建設を目的とした土地の取引は投資採算性の観点から通常行われない。よって、本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、前年鑑定評価額との推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日本経済の実質GDP成長率は概ね上昇傾向であるが、緊迫化する国際情勢、米関税政策、物価高や海外景気の下振れ等、先行きは不透明感が高い。
地域要因 戸建住宅地域として熟成しており、主だった地域要因の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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