2026年（令和8年）公示地価 東京都 稲城市 大字東長沼字一号２４番１８
東京都 稲城市大字東長沼字一号２４番１８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 稲城市大字東長沼字一号２４番１８の公示地価
標準地の公示地価
245,000円/m²
公示地価の推移（東京都 稲城市大字東長沼字一号２４番１８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
稲城-24
所在及び地番
東京都 稲城市大字東長沼字一号２４番１８
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
245,000(円/m²)
地積(m²)
90(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかアパートが見られる住宅地域
前面道路の状況
北 4m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
稲城長沼、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏内で比較的利便性ある一般住宅のほかにアパートが見られる住宅地として、当面現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ南武線・京王相模原線や小田急多摩線沿線を中心とする低層住宅地域。需要者は主に市内及び周辺市在住の居住目的の一次取得者等である。小規模建売分譲を中心に需給は概ね堅調であるため、当面は上昇傾向で推移するものと推測される。戸建物件は地積が８０～１００㎡程度、総額が４，０００～５，０００万円程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は住環境が比較的良好な戸建住宅地域であることから、自用目的取引の実証性を示す比準価格は信頼性を有すると判断される。近隣周辺にはアパート等も散見されるものの、居住の快適性が重視される戸建住宅地域であることや地積規模が小さく、経済合理性ある賃貸住宅の建築が困難であると判断されることから収益価格の試算を断念した。よって、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都市基盤整備の充実による環境条件の好転等により、人口は増加傾向にある。不動産市場は堅調であり、地価は依然として上昇傾向を維持している。 |
| 地域要因 | 低層住宅地域として標準的な環境を維持している。地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後も現状のまま大きな変化はなく推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、稲城市を中心に、ＪＲ南武線沿線及び京王相模原線周辺の住宅地域である。需要者は、地元出身者や隣接市出身者等の地縁的つながりのある一次取得者層が中心である。生活利便性が相対的に劣る地域であるが、小規模建売分譲を中心に需給は比較的堅調であり、地価は暫く、緩やかな上昇傾向で推移するものと考えられる。戸建物件は地積が８０～１００㎡程度、総額が４，０００～４，５００万円程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅のほか、アパートも見られる住宅地域で、自己使用の取引が大部分である。また、対象標準地は地積が小さく容積率が８０％の地域であり、経済合理性にあった建物の建築が困難であるから収益価格は試算できなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 街路条件、環境条件の大きな変化はなく、今後も現状で推移するものと予測される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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