2026年(令和8年)公示地価 東京都 武蔵村山市 本町1丁目6番3

東京都 武蔵村山市本町1丁目6番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 武蔵村山市本町1丁目6番3の公示地価

標準地の公示地価

144,000円/m²

公示地価の推移(東京都 武蔵村山市本町1丁目6番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

武蔵村山5-2

所在及び地番

東京都 武蔵村山市本町1丁目6番3

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

144,000(円/m²)

地積(m²)

105(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

小売店舗等が建ち並ぶ街道沿いの路線商業地域

前面道路の状況

北東 9m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

武蔵砂川、 3,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  前面都道の拡幅整備により、将来的には街路の幅員・構造等が改善するものと予測される。地価水準は、当面、強含みで推移するものと予測する。
市場の特性  同一需給圏は、西武拝島線、JR八高線、青梅線、多摩都市モノレール沿線を中心とする西多摩、北多摩地域の商住混在地域、商業地域一帯。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁性を有する事業者等である。武蔵村山市役所に近い青梅街道沿いの旧来からの商業地域であるが、イオンモール等郊外ロードサイド型の大型店舗等に押されるかたちで、商業繁華性は低下している。商業地の取引は少なく、価格帯にバラツキがあり、中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 近隣地域を含む周辺地域は、市役所に近い旧街道沿いの商業地域であり、賃貸物件がみられるものの収益不動産としての取引は少なく、比準価格を中心に価格形成がなされている。よって、鑑定評価額の決定にあたっては、実証性を有する比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を参考に、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  景気は緩やかに回復している。武蔵村山市の人口は、微減傾向。地価水準は、緩やかな上昇傾向にある。
地域要因  道路の拡幅整備が進みつつあるが、地域性に特段の変動はない。
個別的要因  特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変動要因は認められず、土地利用についても当面は現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、西多摩地域を中心とした多摩地区の駅周辺商業地域又は幹線道路沿いの商業地域である。主な需要者は当該地域に地縁を有する中小事業者または個人投資家等が中心となる。武蔵村山市役所に近い青梅街道沿いの地域であり、車両通行量はやや多いものの旧来からの店舗が見られる程度で商況性は総じて低い。価格水準は不動産の個別性によりバラツキがあり中心価格帯の把握は困難であるものの、土地売りで45~50万円/坪程度が概ねの相場となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏を広域的に捉え、西多摩エリアの商業地もしくは商住混在地の取引事例を収集・選択して、比準価格を試算した。一方、収益価格については、商業地等では本来は重視されるべきものであるが、近年の賃貸市場の低迷から来る賃料の下げ圧力、建築コストの増大により、低位に求められた。以上から、代表標準地との均衡に留意しつつ、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量することにより、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 社会経済活動の正常化に伴い景況感が改善しているものの、エネルギー価格や物価上昇、金利政策、米国の関税政策等が与える影響には注意を要する。
地域要因 特段の変動はなく、地価は若干の上昇傾向で推移している。
個別的要因 特段の変動要因はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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