2026年（令和8年）公示地価 東京都 東大和市 桜が丘４丁目３１８番３１
東京都 東大和市桜が丘４丁目３１８番３１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市桜が丘４丁目３１８番３１の公示地価
標準地の公示地価
185,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市桜が丘４丁目３１８番３１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-22
所在及び地番
東京都 東大和市桜が丘４丁目３１８番３１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
185,000(円/m²)
地積(m²)
120(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜街道、 440m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域の発展または衰退を促す要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大和市及び隣接市の西武各線、多摩都市モノレール沿線の住宅地域である。主たる需要者は地縁的選好性を有する都心や多摩地域の中心地への通勤者で一次取得者層が中心である。利便性のわりに値ごろ感もあって需要は底堅く推移している。取引の中心的な価格帯は、土地は３５坪程度で坪６０～７０万円前後、新築建売住宅は、総額４千万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅中心の低層住宅地域である。自己所有を目的とした取引が多く居住の快適性が重視される傾向が強い。共同住宅も見られるがその収益は低く、収益性を中心に土地の価格が形成されているとは言い難い。よって、需要者の意思を直接反映していると考えられる比準価格を重視し、収益価格を参酌しつつ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市場は需給が概ね均衡し堅調に推移しているが、賃金低迷の中での物価高、建築費高が続く中、日銀の利上げによる金利上昇の懸念が浮上している。 |
| 地域要因 | 桜街道駅を最寄りとする自然発生的な住宅地域で、特に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 地域のほぼ標準的な画地であり、特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅が中心の住宅地域である。地域要因に特別な変動要因はなく、当分の間は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市及び隣接市の西武線各線、多摩都市モノレール線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、地縁のある一次取得者である。商業施設も点在しており、一定の需要は見込める地域である。需要の中心となる価格帯は、土地で２０００万円から３０００万円台、新築戸建で３０００万円～４０００万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、自己の居住用の取引が大半である地域に存している。アパート等の収益物件も見受けられるが、収益性より居住の快適性を指標として取引される地域である。比準価格は、同一需給圏の規範性を有する取引事例から試算された実証的な価格である。収益価格は、地域の収益物件の賃料水準により低位に求められた。以上により、比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大和市においては、人口はほぼ横ばい、世帯数は微増傾向が続いている。景気は緩やかな回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏の住宅地域である。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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