2026年（令和8年）公示地価 東京都 東大和市 向原５丁目１１２９番１１
東京都 東大和市向原５丁目１１２９番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市向原５丁目１１２９番１１の公示地価
標準地の公示地価
217,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市向原５丁目１１２９番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-16
所在及び地番
東京都 東大和市向原５丁目１１２９番１１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
217,000(円/m²)
地積(m²)
173(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は最寄駅から徒歩圏内の既成の住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当分の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市及び周辺市のうち、主に西武拝島線、多摩都市モノレール駅勢圏に位置する住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者で３０～４０代を中心とした一次取得者が中心である。当該圏域は最寄駅から１０分程度で居住環境も概ね良好なため需要は底堅く、地価全般の動向と同様に地価は上昇傾向にある。土地は１１０㎡で２５００万円前後、新築の戸建物件で４０００～４５００万円程度が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該圏域は戸建住宅が主体で、居住環境を重視する自用目的での取引が中心のため、類似性の高い取引事例から求めた比準価格は規範性が高い。一方、周辺地域ではアパート等も混在しているが、低層利用で投資採算性が低いほか、地主の節税対策目的など収益性が重視されないため収益価格の規範性は相対的に劣る。したがって、比準価格を中心に、収益価格を参考にして、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場は全般的に堅調に推移しているが、物価高に伴う可処分所得の減少や住宅ローン金利の動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 当該地域は駅徒歩圏内の住宅地域で市内でも需要が堅調な地域であるが、地域要因に特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域で、地域要因に特段の変動はない。当分の間現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として、東大和市及び隣接市内の、西武各線、多摩都市モノレール沿線の住宅地域である。主たる需要者は、都心への通勤者や地縁的選好性を有する住宅取得希望者で、一次取得者層が中心である。同一需給圏では利便性の高い地域を中心に需要は安定しており、地価も強含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、新築の戸建住宅で、４，０００万円から４，５００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、不動産市場でも自用目的の取引が中心で、居住の快適性、利便性に着目して価格が形成されていることから比準価格の規範性は高い。収益性を追求する取引は極めて僅少であり、収益価格が取引価格に及ぼす影響も極めて限定的である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済の回復傾向は続いており、金利動向の懸念もあるが、地価も上昇している。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域で、地域要因に影響を与える特段の変動要因はない。一般的要因等の影響により、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。地域の標準的な画地で、市場競争力は普通程度である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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