2026年（令和8年）公示地価 東京都 東大和市 南街５丁目７３番２
東京都 東大和市南街５丁目７３番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市南街５丁目７３番２の公示地価
標準地の公示地価
248,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市南街５丁目７３番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-12
所在及び地番
東京都 東大和市南街５丁目７３番２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
248,000(円/m²)
地積(m²)
158(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパートが混在する住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は最寄駅から徒歩圏内の既成の住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当分の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市及び周辺市のうち、主に西武拝島線等の駅勢圏に位置する住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者で一次取得者が中心であるが画地規模によっては二次取得者も含まれる。当該圏域は最寄駅から４分程度と交通利便性に優れ居住環境も概ね良好なため需要は底堅く、地価全般の動向と同様に地価は上昇傾向にある。土地は１１０㎡で２５００～３０００万円、新築の戸建物件で４０００～４５００万円程度が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域ではアパートも混在しているが土地価格に見合う賃料を収受できず投資採算性が低い傾向にあり、収益価格は低位に試算された。土地利用は戸建住宅が大半で投資目的の取引はほとんどなく、居住環境を重視する自用目的での取引が中心のため、類似性の高い取引事例から求めた比準価格の規範性が高い。したがって、比準価格を中心に、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場は全般的に堅調に推移しているが、物価高に伴う可処分所得の減少や住宅ローン金利の動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 当該地域は駅徒歩圏内の住宅地域で市内でも需要が堅調な地域であるが、地域要因に特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から近い一般住宅等が建ち並ぶ熟成した住宅地域である。価格形成に影響を及ぼす地域要因に特段の変動は見られないため、当面は現状にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市及び隣接市の西武線各線、多摩都市モノレール線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、地縁のある一次取得者である。商業施設も点在しており、一定の需要は見込める地域である。需要の中心となる価格帯は、土地で２０００万円から３０００万円台、新築戸建で３０００万円～４０００万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、自己の居住用の取引が大半である地域に存している。アパート等の収益物件も見受けられるが、収益性より居住の快適性を指標として取引される地域である。比準価格は、同一需給圏の規範性を有する取引事例から試算された実証的な価格である。収益価格は、地域の収益物件の賃料水準により低位に求められた。以上により、比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東大和市においては、人口はほぼ横ばい、世帯数は微増傾向が続いている。景気は緩やかな回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の一般住宅が立ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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