2026年（令和8年）公示地価 東京都 東大和市 仲原３丁目４番１７
東京都 東大和市仲原３丁目４番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市仲原３丁目４番１７の公示地価
標準地の公示地価
175,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市仲原３丁目４番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-10
所在及び地番
東京都 東大和市仲原３丁目４番１７
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
175,000(円/m²)
地積(m²)
110(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した低層住宅地域で、特段の変動要因はない。当分の間現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東蝌a市及び隣接市内の西武線各線利用の住宅地域で、主たる需要者は都心への通勤者や地縁的選好性を有する住宅取得希望者で一次取得者が中心である。交通利便性にはやや劣るものの、総額の観点から需要は比較的堅調であり、地価は強含みで推移している。中心となる価格帯は新築戸建住宅で、３，０００万円から３，５００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、戸建住宅を中心とした低層住宅地域で、居住の快適性等に着目して価格が形成される地域である。経済合理性の観点から収益還元法の適用は断念し、取引事例比較法のみを適用した。不動産市場でも周辺での成約価格に着目して価格が形成されていることから、比準価格の規範性は高いものと判断した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済の回復傾向は続いており、金利動向の懸念もあるが、地価も上昇している。 |
| 地域要因 | 熟成した住宅地域で、特段の変動要因はない。一般的要因の影響を受け、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。地域の標準的な画地で、市場競争力は普通程度であるが、北側接面道路で方位の優位性はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 価格形成に影響を及ぼす特段の地域要因の変動はなく、当面は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市および隣接市の西武拝島線・多摩湖線、多摩都市モノレール沿線を中心とする住宅地域である。需要者は都心や多摩主要都市等へ通勤する一次取得者や買替層が中心である。駅からの距離により交通利便性はやや劣るものの、値ごろ感のある価格帯から需要は安定しており、一般的要因の影響も相まって地価は上昇傾向にある。市場価格帯は、新築戸建住宅で３，０００万円台後半が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模の一般住宅を主体とする住宅地域である。そのため、居住の快適性や利便性を重視する自用目的の取引が中心であり、規範性の高い取引事例に基づく比準価格は実証的で説得力を有する。そこで本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、周辺にはアパート等も存するが、投資採算性の観点から賃貸経営を想定することは困難と判断し、収益還元法は非適用とした。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は概ね堅調に推移しているが、資源価格の高騰や金利の動向に注意を要する。 |
| 地域要因 | 一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化は認められない。一般的要因の影響により地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 標準的な画地であり、個別的要因に変動はない。また、市場競争力の程度は標準的である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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