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2024年(令和6年)公示地価 東京都 国立市 北2丁目33番20

東京都 国立市北2丁目33番20の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 国立市北2丁目33番20の公示地価

標準地の公示地価

329,000円/m²

公示地価の推移(東京都 国立市北2丁目33番20)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

国立-10

所在及び地番

東京都 国立市北2丁目33番20

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

329,000(円/m²)

地積(m²)

137(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域

前面道路の状況

北東 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

国立、 1,100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、アパート等が見られる住宅地域として熟成しているため特段の変動要因はなく、現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR中央線沿線で、国立市を中心に隣接市における住宅地域である。需要者は同圏内に居住する一次取得者層が中心である。低金利や国立市の良好な住環境から潜在的な需要は底堅く、地価上昇が認められるが、駅南口の住宅地と比較すると、需要の程度にやや格差が生じる。需要の中心となる価格帯は、土地面積120㎡程度で、土地価格4,000万円程度、新築戸建住宅は5,000万円台後半である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の画地規模から収益価格の試算が困難であり、かつ取引も自己利用目的が中心であるため、評価手法は取引事例比較法を採用した。比準価格の試算にあたっては、北地区を中心に類似性が高い事例を採用しており、求められた比準価格は実証的である。本件ではさらに、代表標準地との価格検討、前年公示価格からの検討、及び最近の不動産市場の分析結果から、比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利、物件の供給不足から市内の地価は上昇している。但し、物価上昇、金融政策等が今後の不動産需要に及ぼす影響はやや不透明な情勢である。
地域要因 地域要因の変動は無い。国立駅から徒歩圏の利便性良好な住宅地域で需要は安定している。一般的要因の影響もあり、地価上昇が認められる。
個別的要因 個別的要因の変動は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域内に大きな価格形成要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと判断した。
市場の特性 同一需給圏はJR中央線沿線の住宅地域である。国立市北地区は国立駅の北側に位置し、代表的な住宅地域である駅南口の住宅地域と比べれば価格は相対的に低廉で、主な需要者は30代~40代の一次取得者層となる。需要はコロナ禍における経済活動の自粛の反動から、底堅く安定的な上昇傾向となっている。中心となる価格帯は、土地売りで3,500万円~4,000万円、新築戸建住宅で5,000万円~6,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場性に着目した価格で、本件では同一需給圏内の類似地域に存する事例より求められており、実証的な価格として求められた。収益価格は収益性に着目した価格であるが、本件においては国立市郊外部の立地であることや、高度利用に不向きな第一種低層住居専用地域に存することから、適用を見送った。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 円安により短期的な景気の改善がみられたが、物価上昇による実質所得の減少が足元に影響を及ぼしており、今後の経済情勢は不透明感が強い。
地域要因 コロナ禍の自粛の反動から、需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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