2024年（令和6年）公示地価 東京都 国立市 西２丁目１４番６８
東京都 国立市西２丁目１４番６８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国立市西２丁目１４番６８の公示地価
標準地の公示地価
354,000円/m²
公示地価の推移（東京都 国立市西２丁目１４番６８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
国立-2
所在及び地番
東京都 国立市西２丁目１４番６８
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
354,000(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅に共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国立、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域内に大きな価格形成要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと判断した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線の住宅地域である。特に牽連性が高いのが、国立駅徒歩圏限界域周辺に存する住宅地域である。主な需要者は、国立駅を生活圏とする住宅地域内においては相対的に手ごろ感のある地域で、一次取得者層の取得が目立つ。中心となる価格帯は、土地売りで３，５００万円程度、新築戸建住宅で５，０００万円台が中心となる。需要はコロナ禍からの反動により堅調である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
規範性の高い取引事例より求められた比準価格は市場を反映した実証的な価格として求められた。また、対象標準地の存する地域は、国立市郊外部の住宅地域であるため、自用の住宅用地の取引が支配的で、土地値に対して得られる収益が低廉であるため、賃貸経営を想定することは経済合理性に反する。よって、実証的な比準価格を標準に、収益価格による検証を行い、代表標準地との検討を踏まえ、不動産市場の動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安により短期的な景気の改善がみられたが、物価上昇による実質所得の減少が足元に影響を及ぼしており、今後の経済情勢は不透明感が強い。 |
| 地域要因 | コロナ禍の自粛の反動から、需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域は一般低層住宅や共同住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に影響を及ぼす大きな変動が見られないことから現在と同様の傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線沿線で、国立市を中心に周辺市の低層住宅を中心とする住宅地域である。駅から徒歩圏内の住宅地に対する需要は底堅く推移している。需要の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者が中心であるが周辺地域からの転入も見られる。市場の中心価格帯は１００㎡程度で３，５００万円程度、建売住宅で４，５００万円程度であると思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半で共同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり、適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の適用は断念した。一方、土地建物一体の取引事例が見られ一定の取引水準が形成されているものと判断される。以上から、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の金利上昇及び円安が落ち着く一方、日本銀行の異次元金融緩和政策転換により住宅ローン金利の上昇等の金融市場の変動が懸念される。 |
| 地域要因 | 駅からはやや距離を置くものの、区画が整然とした閑静な住宅地であり、住環境に優れており相応の需要が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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