2026年（令和8年）公示地価 東京都 国分寺市 泉町３丁目２６７１番４
東京都 国分寺市泉町３丁目２６７１番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国分寺市泉町３丁目２６７１番４の公示地価
標準地の公示地価
533,000円/m²
公示地価の推移（東京都 国分寺市泉町３丁目２６７１番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
国分寺5-3
所在及び地番
東京都 国分寺市泉町３丁目２６７１番４
住居表示
泉町３－３７－３０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
533,000(円/m²)
地積(m²)
164(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中低層店舗ビル等が見られる駅裏の商業地域
前面道路の状況
東 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西国分寺、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 西国分寺駅に近い飲食店街で、コロナ禍以降、客足の戻りが弱いが、立地の稀少性を有するため、当面は現状を維持しして推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は国分寺市及び近隣市内における駅前商業地域である。需要者の中心は店舗経営目的の事業法人、不動産開発業者等である。当地域は飲食店が多い地域のため、コロナ禍以降、客足の戻りやテナント需要はやや弱い。昨年、国分寺市役所が泉町の新庁舎に移転し、西国分寺駅周辺の今後の発展が見込まれるなか、駅前における物件供給は限定的であり、背後住宅地の需要の影響も受け価格が形成されている。需要の中心となる価格帯は一様ではない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似する駅前商業地より規範性の認められる事例を採用し試算したもので、市場の実態を反映しており実証的である。収益価格は賃料水準・還元利回り等について十分に検討のうえ試算したが、収益性・投資採算性に基づく賃貸市場の成熟度合いが必ずしも高いとは言えない地域であるためやや低めに求められた。本件では実証性に優る比準価格を中心に、収益価格を関連づけ、代表標準地との価格検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利、資材・人件費高、円安等を背景に市内の不動産価格は上昇している。但し、金融政策の動向等が今後の需要へ及ぼす影響はやや不透明である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は見られない。飲食店等が多い背後の商業地域であり、駅前商業地と比較すると地価上昇はやや緩やかである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 西国分寺駅に近い近隣商業地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は国分寺市を中心とする周辺都市におけるＪＲ中央線ほか鉄道各沿線の駅徒歩圏の商業地域である。需要者の中心は地縁性のある事業者、賃貸ビル経営を目的とする投資家、開発目的の不動産業者等である。繁華性は高くないものの、西国分寺駅に近く供給は限定的で希少性は認められ、駅利用者の動向に影響を受けつつも一定の需要が認められる。画地規模、物件の収益性、取引主体等により価格差が大きく異なり相場はつかみにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏を広範囲にとり収集した取引事例は適正に要因比較を行っており比準価格は信頼性が高い。一方近隣地域周辺においては事業者等が自用目的で購入するケースのほか、収益性を踏まえながら賃貸用不動産の購入を検討する投資家等も想定できるが、土地価格に見合う賃料を徴収できず収益価格は低位に求められた。以上により市場性を反映した比準価格を標準に収益価格を関連づけて、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 再開発や周辺地域における建替え計画、市庁舎移転などにより事業用不動産に対する需要は堅調である。ただし、一部住宅用途への転換も見られる。 |
| 地域要因 | 市庁舎の移転に伴い、西国分寺駅を中心とする商業地域の潜在需要は高まっており、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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