2026年(令和8年)公示地価 東京都 東村山市 青葉町2丁目29番9

東京都 東村山市青葉町2丁目29番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 東村山市青葉町2丁目29番9の公示地価

標準地の公示地価

176,000円/m²

公示地価の推移(東京都 東村山市青葉町2丁目29番9)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東村山-8

所在及び地番

東京都 東村山市青葉町2丁目29番9

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

176,000(円/m²)

地積(m²)

121(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い郊外の住宅地域

前面道路の状況

北東 5m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

久米川、 2,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に格別の変化が認められないので、概ね現状のまま推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は東村山市及び隣接市の標準住宅地域である。需要者は、同一需給圏内の一次取得者及び一部の買換え層が中心であるが、近時、都心方面からの転入者も増加しつつある。当地域は最寄り駅の接近性が劣っているが、周辺ではパワービルダーを中心に多数の新築分譲の現場があり、成約を確認できる。市場の中心価格帯は土地で総額2000万円~2500万円程度、新築戸建て分譲で総額3500万円~4500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は中規模一般住宅が多い郊外の住宅地域で、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため収益還元法の適用を断念した。比準価格は規範性を有する多数の事例から求めており、実証的で信頼性の程度が高い。また、居住の快適性を主眼とした自己使用目的の取引が中心であるので、比準価格は市場に適合した価格と言える。よって、代表標準地との検討も踏まえて、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しているものの、インフレ基調が続き、長期金利は2%台に上昇している。また、建築費の推移には一層の注視が求められる。
地域要因 地域要因に特筆すべき変化はないものの、新築戸建て分譲、更地分譲において強気の価格設定が目につく。
個別的要因 代替・競争関係にある他の不動産との比較における優劣はなく標準的で、競争力の程度も変動していない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は駅から遠い住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当面は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東村山市及び隣接市の普通住宅地域である。需要者は、都心や多摩地域の中心都市等へ通勤する一次取得者層が中心であり、圏外からの転入者も一定数見受けられる。駅からの距離により交通利便性はやや劣るものの、小規模で総額に値ごろ感のある建売住宅を中心に需要は堅調であり、一般的要因の影響も相まって地価は上昇傾向にある。市場の標準的な価格帯は、新築戸建住宅で総額3,500万円~4,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中規模の一般住宅を主体とする住宅地域である。そのため、居住の快適性や利便性を重視する自用目的の取引が中心であり、規範性の高い取引事例に基づく比準価格は実証的で説得力を有する。そこで本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、周辺にはアパート等も存するが、投資採算性の観点から賃貸経営を想定することは困難と判断し、収益還元法は非適用とした。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産市況は概ね堅調に推移しているが、建築コストの上昇や金利の動向に注意を要する。
地域要因 最寄駅からやや距離のある普通住宅地域で、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 近隣地域内においてほぼ標準的な画地であり、市場競争力は普通である。個別的要因に特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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