2026年(令和8年)公示地価 東京都 日野市 大字日野416番2外

東京都 日野市大字日野416番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 日野市大字日野416番2外の公示地価

標準地の公示地価

194,000円/m²

公示地価の推移(東京都 日野市大字日野416番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

日野-33

所在及び地番

東京都 日野市大字日野416番2外

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

194,000(円/m²)

地積(m²)

185(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート、工場等が混在する住宅地域

前面道路の状況

北 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

日野、 1,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 建物用途が混在している住工混在地域であるが、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は日野市及び周辺各都市のうちJR中央線及び多摩都市モノレール線沿線の住宅地域である。需要の中心は自用(居住)目的の個人で、買替層も見られる。工場や事業所等も混在する地域で、市内住宅地の地価水準の上昇の影響を受け、近隣地域もその影響を受けている。新築物件としては戸建住宅が中心で、市場の中心価格帯は土地のみ100~150㎡程度で2,000~3,000万円程度、新築戸建住宅で総額4,000~4,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域において収集された取引事例から求めており信頼性は高い。一方近隣地域では共同住宅も見られるが、地主による賃貸経営が多く、土地価格に見合う賃料を徴収できないことから収益価格は低位に求められた。当該地域は収益性よりも居住の快適性を目的とする住宅地域と判断できる。以上により市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格を参考にとどめ、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 市内の住宅地は安価であり、全般的に地価は上昇傾向である。河川に近い低地や丘陵地においても割安感から需要が戻りつつある。
地域要因 住工混在地域であるが、工場地域としては衰退傾向にあるものの、住宅用地への転換により潜在的な需要が顕在化し地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域に影響を与える要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、日野市及び周辺市のJR中央本線や多摩都市モノレール線各駅を最寄り駅とする低層住宅地域。需要の中心は、同一需給圏内に居住する30~40歳代の1次取得者。工場や作業所も見られ住環境は良好と言えず、また駅からやや距離を置くものの、都心部のマンション価格の高騰等により地価は上昇傾向にあるが供給は限定的である。中心価格帯は、土地は150㎡程度で3,000万円前後、新規の戸建住宅で4,500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半であることから取引事例比較法は高い規範性を有する。一方共同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の規範性は低いものと判断した。以上から、比準価格を標準とし収益価格を参考の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇傾向の継続による個人消費に及ぼすリスク、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。
地域要因 既存工場や低層住宅が混在する住工混在地域。近年工場の閉鎖が進み低層住宅地への転用が見られるなど需要は概ね堅調であるものと考えられる。
個別的要因 特段の変化は見られない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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