2026年（令和8年）公示地価 東京都 小金井市 東町４丁目１１８９番１０４
東京都 小金井市東町４丁目１１８９番１０４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 小金井市東町４丁目１１８９番１０４の公示地価
標準地の公示地価
608,000円/m²
公示地価の推移（東京都 小金井市東町４丁目１１８９番１０４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
小金井5-5
所在及び地番
東京都 小金井市東町４丁目１１８９番１０４
住居表示
東町４－３８－２４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
608,000(円/m²)
地積(m²)
158(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模小売店、飲食店等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東小金井、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅から徒歩圏の小売店舗、中低層の店舗兼共同住宅が見られる商業地域で、当面は現状のまま推移していくものと思われる。地価は根強い需要に支えられ、上昇基調で推移していくものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、小金井市及び周辺に位置する、駅周辺部または幹線道路沿い等の商業地域を含む比較的広い範囲の圏域である。需要者は主に近隣居住者を顧客とする小規模店舗を経営する個人や企業が中心となるが、マンション主体の需要も増加している。東小金井駅周辺の開発状況に伴い地価は上昇基調である。土地単価は６０万円／㎡台が需要の中心である。取引は少なく立地条件や規模で価格の差異が大きくなりやすい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は１階を事業向け（小売・サービス店舗、事務所等）２階以上を主に事務所あるいは住宅とした店舗兼共同住宅等が建ち並ぶが、投資対象とした物件は少ないため賃貸市場が成熟しておらず、収益物件の土地に対する投資採算性はやや低い。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討もふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ＪＲ中央線の駅至近の商業地は稀少性が高く人気がある。１階を商業施設、上層階を住宅として堅調な需要が見込まれる。 |
| 地域要因 | 東小金井駅南側の小規模店舗の集積する商業地域である。近隣居住者への小売り店舗街として、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 同一需給圏での不動産取引動向を見るに商業地全般に根強い需要を認め得る。また、近隣地域周辺を含む東小金井駅前商店街の繁華性も一定水準を維持している。よって、近隣地域周辺の価格水準は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 本件では小金井市及び多摩地区東部各市の商業地域及び商住混在地域を中心にその周辺地域を含む範囲全般を同一需給圏と判定した。そして、需要の中心は自用または賃貸併用の店舗兼共同住宅等を求める個人や中小法人が主体と判断の上で、地域の中心価格帯は取引毎に価格水準に開差があるが土地については６０万円／㎡前後が中心価格帯と思料する。東小金井駅の駅前商店街の繁華性が堅調な点や市内での根強い商業地需要を勘案して地価は上昇傾向と判断した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内では収益物件の取引も散見されるが、東小金井駅はＪＲ中央線の主要駅とは言えないため、主要駅徒歩圏の繁華性の高い商業地よりは近隣地域周辺は収益性が劣る。故に、その価格形成は周辺での不動産取引の動向を具現化しつつ当該地域での収益性をも織り込み形成された比準価格に依拠する比重が高いと判断される。以上に基づき、本件では比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地等の価格との均衡をも考慮の上で鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 同一需給圏内の商業地の不動産需要が堅調な点、取引価格水準や繁華性の動向を勘案すると、小金井市内の商業地の価格水準は上昇傾向と思料される。 |
| 地域要因 | 同一需給圏内の商業地の不動産需要が堅調な点、取引価格水準や繁華性の動向を勘案するに、近隣地域周辺の価格動向も上昇傾向と判断された。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響する画地条件の変動等の要素は見受られない。よって、個別的要因に関し特記事項等はないと判断された。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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