2026年（令和8年）公示地価 東京都 町田市 小山町字二十三号２６１３番４
東京都 町田市小山町字二十三号２６１３番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 町田市小山町字二十三号２６１３番４の公示地価
標準地の公示地価
175,000円/m²
公示地価の推移（東京都 町田市小山町字二十三号２６１３番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
町田5-14
所在及び地番
東京都 町田市小山町字二十三号２６１３番４
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
175,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、住宅等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南西 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
多摩境、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域で、一部に土地の集約化等によるロードサイド店舗・中規模共同住宅等も見られるが、古くからの小規模店舗・営業所付住宅が多い。駅近等の立地条件から地価水準は上昇傾向で推移すると考える。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に町田市及びその周辺市の路線商業地域等と判定した。典型的な需要者は、自己使用目的の店舗・営業所用地としての購入を目的とする事業者のほか、土地の集約化等を要するが、賃貸用店舗・事務所付共同住宅等の収益物件開発素地としての購入を目的とする不動産業者等も想定される。土地値は総じて３０坪程度で１５～２０百万円程度と想定されるが、その希少性などから相場を上回る高値での取引が行われることも予想される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は、自己使用・投資目的のいずれの需要者も想定されるが、当該需要者は通常、周辺地域の土地相場等を考慮し取引価格等の意思決定を行うことから、現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、収益性に基づく試算プロセスを経た収益価格も説得力はあるが、その試算過程において想定事項が多くなる点は否めない。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は米国の通商政策などによる影響がみられるものの、緩やかに回復している。一方、不動産市場も全体的に上昇・高止まり傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域で、小規模な店舗付住宅等が多いが、背後の住宅地域は需要が高く、当該地域も地価水準は上昇傾向で推移していると考える。 | |
| 個別的要因 | 画地の位置・形状及び規模、間口等の接面状況などを総合的に勘案した結果、今後も標準的な競争力を持続していくものと判断した。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商業地域で、一部に土地の集約化等によるロードサイド店舗・中規模共同住宅等も見られるが、古くからの小規模店舗・営業所付住宅が多い。立地条件から地価水準は上昇傾向で推移すると考える。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、町田市及び隣接市の路線商業地域等と判定した。典型的な需要者は、自己使用目的の店舗・営業所用地としての購入を目的とする事業者や個人が想定されるが、賃貸収益の獲得を目的とする個人投資家等も想定される。需要は安定的に推移しているものと思料する。土地値は標準的な規模の画地で１，５００～２，０００万円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域における規範性の高い取引事例から求められ、市場の実勢を反映した実証的な価格であると判断した。収益価格は想定要因を含むものの、対象不動産の収益力を適切に反映している。需要者は代替競争等の関係にある不動産と比べた取引価格水準を重視したうえで、対象不動産の収益性を考慮して意思決定を行うことが想定される。よって比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡を考慮して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。雇用・所得環境の改善みられるが、米国の通商政策の影響や物価上昇継続による景気の下振れに注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域で、小規模な店舗付住宅等が多い地域である。地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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