2026年（令和8年）公示地価 東京都 調布市 多摩川１丁目２８番７
東京都 調布市多摩川１丁目２８番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 調布市多摩川１丁目２８番７の公示地価
標準地の公示地価
383,000円/m²
公示地価の推移（東京都 調布市多摩川１丁目２８番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
調布-37
所在及び地番
東京都 調布市多摩川１丁目２８番７
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
383,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
工場、事務所、アパート等の混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西調布、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、事務所、共同住宅等が混在している地域である。当面は現状を維持して推移していくものと思われるが、共同住宅への建て替えもみられていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京王線沿線の調布市及び府中市南東部の事業所、共同住宅等が建ち並ぶ街路条件良好な混在地域である。容積率が２００％であるため、纏まった土地は共同住宅への建て替えがみられている地域であり、需要は堅調である。需要の中心は個人事業者のほか、不動産会社、投資家、個人等が考えられる。規模等の個別性によっても異なるが地価水準としては概ね４００千円／㎡前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
指定容積率が２００％であり、事業所、共同住宅等が混在しているが、収v性が高いエリアには属さない。また、収益性よりも立地の希少性や総額等が考慮されて取引されることが多いものと思われる。以上から、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、かつ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 調布市の人口は微増、地価は上昇傾向が継続している。住宅地においては希少性により利便性良好なエリアの地価上昇が大きくなっている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。容積率を活用した共同住宅等が今後も増えていくものと思われる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、事業所、アパートもみられる住宅地で、地域要因に格別の変動要因はなく、今後も同様な住宅地として推移するものと推定される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は調布市の京王沿線駅及び隣接の府中市南部及び隣接市・区の京王線沿線各駅から徒歩圏の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏のうち調布市内の居住者が過半を占めるが同一需給圏外からの転入者も見られる。旧来からの住宅地で堅調な住宅需要に支えられ需要は旺盛である。土地は、１００㎡程度で３８００万円から４８００万円程度、新築の戸建物件では５５００万円から６５００万円が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域にはアパート等の収益物件も混在しているが、中低層のものである。土地所有者が自ら有効利用のために建築したものである。収益性がそれほど高い地域ではなく、収益を期待した取引は少なく収益価格は低位と算定される。比準価格は調布市内の類似地域においても多数の信頼できる取引事例により求めることができた。よって、比準価格を標準とし収益価格を参考程度に止め、代表標準地との均衡も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安及び長期の低金利政策で新築戸建及びマンション等の販売は好調であったが、建築費の高騰や金利の上昇が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に、特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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