2026年（令和8年）公示地価 東京都 調布市 多摩川６丁目２９番２
東京都 調布市多摩川６丁目２９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 調布市多摩川６丁目２９番２の公示地価
標準地の公示地価
349,000円/m²
公示地価の推移（東京都 調布市多摩川６丁目２９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
調布-31
所在及び地番
東京都 調布市多摩川６丁目２９番２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
349,000(円/m²)
地積(m²)
140(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京王多摩川、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とした住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面の間は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京王線及び京王相模原線沿線の概ね調布市を中心とし、その隣接市を含む住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内の居住者を中心とした一次取得者、及び買替取得者である。多摩川に近い低地に存するが最寄駅まで徒歩圏の区画が整然とした既成住宅地域であり、相応の需要は見込まれる。市場において中心となる価格帯は土地は１５０㎡で５５００万円前後、新築戸建は６５００万～７０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅が中心であり、アパート等も見られるが自用目的での取引が中心である。当該地域における収益物件の投資採算性は低く、収益性を反映した収益価格は低位に求められた。取引市場においては、居住の快適性や生活利便性を重視した自用目的の取引が中心であることを踏まえ、市場の実態を反映した価格である比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や建設費高騰で投資は慎重化する一方で住宅需要は底堅く地域差が拡大した。調布市においても上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする低層住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。多摩川沿い低地部の住宅地域であるが、底堅い住宅需要を背景に、当面は地価が強含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に京王線及び京王相模原線沿線で、調布市及びその周辺の低層住宅地域である。需要者の中心は自ら居住する住宅取得目的の個人である。多摩川沿いの布田崖線下にあるが、最寄駅まで徒歩圏で住環境が比較的良好なことから安定した需要がある。また、価格上昇が鮮明な市内住宅地の代替需要も喚起され、近隣地域の地価上昇に波及している。市場の中心価格帯は標準地規模の土地で４５～５０百万円前後、新築戸建住宅で６５百万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中心的需要者の取引動機を反映した実証的な価格となった。収益価格は、標準地が低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため低容積率に規制されていることから、低位な価格となった。近隣地域は自己居住目的の取引が多い住宅地域であり、主に住環境や利便性の観点から代替不動産との比較において価格が形成される地域である。そこで、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 調布市の人口は漸増、高齢化率は横ばい。住宅高騰が続く区部の受け皿となっており、土地取引件数が持ち直し、価格上昇が続く。建築着工も高水準。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。好立地住宅の価格上昇により需要者の選択範囲が周辺に拡大しており、近隣地域でも需要者の厚みが増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替・競争関係にある他の不動産と比較して優劣に変動はなく、平均的な競争力を有している。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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