2026年（令和8年）公示地価 東京都 調布市 国領町４丁目３２番１４
東京都 調布市国領町４丁目３２番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 調布市国領町４丁目３２番１４の公示地価
標準地の公示地価
467,000円/m²
公示地価の推移（東京都 調布市国領町４丁目３２番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
調布-19
所在及び地番
東京都 調布市国領町４丁目３２番１４
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
467,000(円/m²)
地積(m²)
112(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国領、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、戸建住宅を中心に共同住宅等も見られる住宅地域である。既に成熟した住宅地であり、地域要因に特に変動はなく、今後も現状を維持して推移していくものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京王線を最寄駅とする住宅地で、概ね調布市及びその周辺に及ぶ地域である。需要者の中心は同一需給圏内の居住者を中心に、他圏域からの一次取得者、マンションからの買換え層も含まれる。当該エリアは最寄駅にも近く住環境にも恵まれているため、昨今の土地需要は堅調である。土地値は３０坪前後の標準的な規模で４５００～６０００万円程度、新築の戸建物件は６０００～８０００万円とレンジが広いがこのよう価格帯が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
２試算価格において採用した資料の信頼性は同等と認められるが、本件地域は自宅用地としての取引が中心のため、土地に対する投資採算性は相対的に低く、居住の快適性や利便性などが土地価格形成の主要な指標となっている。以上より実証的かつ市場参加者の特性を反映した比準価格を標準とし収益価格は参考に、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | わが国の景気は緩やかに回復している。輸出や鉱工業生産は横ばい基調。企業収益は関税による下押しもあるが高水準を維持して、業況感も概ね良好。 |
| 地域要因 | 地域要因に特に変化は見られない。地域内の地価水準は値頃感を反映して需要が高く、上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 不動産の優劣及び競争力の程度に、特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする低層住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。国領駅に近い利便性の優れた住宅地域として需要が高く、当面は地価が上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に京王線沿線で、調布市及びその周辺の低層住宅地域である。需要者の中心は自ら居住する住宅取得目的の個人である。最寄駅に近く利便性が高いことに加え、住環境が比較的良好であることから需要は堅調である。また、住宅価格の上昇が鮮明な区部や区部に近い住宅地の代替需要も喚起されており、これが近隣地域の地価上昇を後押ししている。市場の中心価格帯は標準地規模の土地で５千万円前後、新築戸建住宅で７千万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中心的需要者の取引動機を反映した実証的な価格となった。収益価格は、標準地が低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため低容積率に規制されていることから、低位な価格となった。近隣地域は自己居住目的の取引が多い住宅地域であり、主に住環境や利便性の観点から代替不動産との比較において価格が形成される地域である。そこで、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 調布市の人口は漸増、高齢化率は横ばい。住宅高騰が続く区部の受け皿となっており、土地取引件数が持ち直し、価格上昇が続く。建築着工も高水準。 |
| 地域要因 | 近隣地域には比較的小規模な戸建住宅が多く総額が嵩張らない。利便性の良さと相俟って訴求力が高まっている。住民の平均年齢が市の平均より低い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替・競争関係にある他の不動産と比較して優劣に変動はなく、角地は当該標準地の競争力においてやや優位な程度。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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