2026年(令和8年)公示地価 東京都 調布市 調布ケ丘1丁目16番23

東京都 調布市調布ケ丘1丁目16番23の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 調布市調布ケ丘1丁目16番23の公示地価

標準地の公示地価

516,000円/m²

公示地価の推移(東京都 調布市調布ケ丘1丁目16番23)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

調布-13

所在及び地番

東京都 調布市調布ケ丘1丁目16番23

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

516,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域

前面道路の状況

南西 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

調布、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面の間は現状を維持して推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、調布市及び隣接市の京王線沿線の住宅地域である。需要者は、同一需給圏の居住者を中心とした都心へ通勤するサラリーマン層が中心である。当該地域は特急停車駅である調布駅まで徒歩圏であり、住宅需要は安定している。市場において需要の中心となる価格帯は、30坪程度の土地で5,000万円~6,000万円程度、新築戸建は7,000万円~8,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅が中心であり、アパート等もみられるが自用目的での取引が中心である。当該地域における収益物件の投資採算性は低く、収益性を反映した収益価格は低位に求められた。取引市場においては、居住の快適性や利便性を重視した自用目的での取引が中心であることを考慮し、本件においては、市場の実態を反映した価格である比準価格を重視して、収益価格を参考とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 調布市の人口は微増、地価は上昇傾向が継続している。住宅地においては希少性により利便性良好なエリアの地価上昇が大きくなっている。
地域要因 調布駅から徒歩圏の閑静な住宅地域であり、需要は堅調、地域要因に変動はみられない。
個別的要因 南西側道路であり日照等が優る。個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅を中心とする低層住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。調布市中央部の平均的な住宅地域で、堅調な住宅需要を背景に、当面は地価が上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は主に京王線沿線で、調布市及びその周辺の低層住宅地域である。需要者の中心は自ら居住する住宅取得目的の個人である。拠点性に優れた調布駅を最寄駅とし、住環境が良好であることから需要は堅調である。また、住宅価格の上昇が鮮明な区部や調布駅周辺の住宅地の代替需要も喚起され、近隣地域の地価上昇を後押ししている。市場の中心価格帯は標準地規模の土地で8千万円台半ばと把握されるが、小ぶりの新築戸建で7~8千万円前後の取引も多い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は中心的需要者の取引動機を反映した実証的な価格となった。収益価格は、標準地が低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため低容積率に規制されていることから、低位な価格となった。近隣地域は自己居住目的の取引が多い住宅地域であり、主に住環境や利便性の観点から代替不動産との比較において価格が形成される地域である。そこで、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、前回価格等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 調布市の人口は漸増、高齢化率は横ばい。住宅高騰が続く区部の受け皿となっており、土地取引件数が持ち直し、価格上昇が続く。建築着工も高水準。
地域要因 地域要因に特段の変動はみられない。調布駅徒歩圏にあって、代替競争関係にある戸建住宅や価格牽連性の強いマンションの価格上昇が顕著である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。代替・競争関係にある他の不動産と比較して優劣に変動はなく、平均的な競争力を有している。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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