2026年（令和8年）公示地価 東京都 昭島市 昭和町４丁目２５０番４２
東京都 昭島市昭和町４丁目２５０番４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 昭島市昭和町４丁目２５０番４２の公示地価
標準地の公示地価
275,000円/m²
公示地価の推移（東京都 昭島市昭和町４丁目２５０番４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
昭島-12
所在及び地番
東京都 昭島市昭和町４丁目２５０番４２
住居表示
昭和町４－１０－１６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
275,000(円/m²)
地積(m²)
108(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほか共同住宅もみられる住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
昭島、 480m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、当分の間、現状のまま、推移するものと予測される。地価は同地域の土地供給が少ないこともあり、上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は昭島市を中心とした徒歩圏に存する住宅地。需要の中心は都心方面の通勤者、市内及び隣接市の居住者であり、住宅地としての需要は強い。中心となる取引価格水準は、この地域における戸建住宅の標準的な規模で、土地は総額２５００万円から３５００万円、新築戸建住宅で４５００万円から５５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、共同住宅も見られるが、自用の戸建住宅を中心とした地域であり、自用目的の取引が支配的である。投資採算性が低いため、投資目的の土地需要は低い。収益性より居住の快適性を重視する地域であり、収益価格の相対的規範性は劣る。以上から、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都市部への人口集中、インバウンド投資等を背景に、不動産市場は強含みであり、地価は上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 昭島駅徒歩圏の土地については、供給が少なく、需要は強含みであることに加え、標準地の属する地域は立地が良好で、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 西方位の土地であり、その立地から、一般住宅地としての市場競争力に劣る面は見当たらない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住宅地域であり、特別の変動要因は無く当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ青梅線沿線で昭島市を中心とする既成の住宅地域である。需要者の中心は市内及び近隣市に居住する３０～４０代の一次取得のファミリー層である。近隣地域は駅から徒歩圏内で依然として需給は安定しており、価格はやや強含みで推移している。土地は２０００～３０００万円程度、新築戸建で３５００～４０００万円程度が需要の中心であるが高額な取引もみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはアパート等の収益物件も見られ賃貸市場は成熟しているが、投資に見合う賃料が得られる地域ではないことから収益価格は低位に求められた。自用目的の取引が中心であるので、取引の実態を反映した実証的で説得力があり市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に止め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新政権による政策が次々と実行される中、物価高等の経済環境にも関わらず依然として不動産市況は活況であり、全体的に取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地価は依然として上昇基調を示している。地域を大きく変動させる要因は見当たらない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特段認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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