2026年（令和8年）公示地価 東京都 府中市 西府町４丁目１２番７６
東京都 府中市西府町４丁目１２番７６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 府中市西府町４丁目１２番７６の公示地価
標準地の公示地価
308,000円/m²
公示地価の推移（東京都 府中市西府町４丁目１２番７６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東京府中-42
所在及び地番
東京都 府中市西府町４丁目１２番７６
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
308,000(円/m²)
地積(m²)
102(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに農地が見られる住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
谷保、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因は見られないことから、当面は現状を維持して推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ南武線、ＪＲ武蔵野線及び京王線沿線で、概ね府中市の圏域に存する一般住宅地である。需要者の中心は同一需給圏内の居住者が大半を占め、他の圏域からの転入も見られる。旧来からの住宅地で需給は概ね安定している。中心価格帯は、土地は地積１００㎡～１２０㎡で、３，０００万円～３，７００万円程度、新築の戸建住宅は４，０００万円台後半～５，５００万円程度と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の近隣地域周辺では、アパート等の共同住宅も散見されるところ、自己居住用とする戸建住宅の取引が大勢を占める。こうした需要者層は、収益性よりも居住の快適性、利便性を重視して住宅を購入するものと考えられる。このため、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地価格との均衡、昨今の経済情勢を十分に踏まえて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、供給制約、金融情勢等、懸念されるが、景気は回復の基調にあり、不動産市場における需要は堅調、価格は引き続き上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 概ね標準的と判断される。個別的要因及び格差率には変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺では開発余地を残し宅地化が進んでいるが、今後は低層住宅地域として熟成していくものと予測する。利便性にやや欠ける住宅地域であるが、底堅い住宅需要を背景に、当面は地価が強含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主にＪＲ南武線及び京王線沿線で、概ね府中市西部の低層住宅地域である。需要者の中心は自ら居住する住宅取得目的の個人である。最寄駅から遠いため住宅地の開発余力が大きかったが、パワービルダー等が手掛ける廉価な住宅分譲地の供給が相次いでいる。府中市内の住宅地価格が上昇する中で、値頃感などから需要が喚起され、地価が上昇している。市場の中心価格帯は標準地規模の土地で３０百万円前後、新築戸建で５０百万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中心的需要者の取引動機を反映した実証的な価格となった。収益価格は、標準地が低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため低容積率に規制されていることから、低位な価格となった。近隣地域は自己居住目的の取引が多い住宅地域であり、主に住環境や利便性の観点から代替不動産との比較において価格が形成される地域である。そこで、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 府中市の人口は漸増、高齢化率は横ばい。土地の取引件数にバラつきがあるが、価格は上昇が続く。建築着工戸数は前年並み。マンション販売も好調。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。住宅価格の上昇が鮮明な中で、パワービルダー等による比較的廉価な建売住宅の供給が需要を顕在化させている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替・競争関係にある他の不動産と比較して優劣に変動はなく、平均的な競争力を有している。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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