2026年（令和8年）公示地価 東京都 府中市 小柳町３丁目７番７０
東京都 府中市小柳町３丁目７番７０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 府中市小柳町３丁目７番７０の公示地価
標準地の公示地価
315,000円/m²
公示地価の推移（東京都 府中市小柳町３丁目７番７０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東京府中-13
所在及び地番
東京都 府中市小柳町３丁目７番７０
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
315,000(円/m²)
地積(m²)
163(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵野台、 780m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模の一般戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に格別の変動はなく、当面は概ね現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京王線沿線で、府中市及びその周辺市内の住宅地域である。主な需要者は府中市内に居住して都心へ通勤する個人の一次取得者であるが、周辺地域からの転入も認められる。駅徒歩圏の住宅地への需要は堅調で、市場は活況である。需要の中心となる価格帯は、１５０㎡程度の標準的な規模の土地で５０００万円程度、新築戸建住宅では６５００万円程度が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、共同住宅等も散見されるものの投資採算性の高い地域ではない。取引の中心は自己利用目的の取引であり、収益性よりも居住の快適性や生活利便性が重視される住宅地域である。同一需給圏内の類似地域における信頼性を有する取引事例を多数収集することができたことから、実証的な比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や建設費高騰で投資は慎重化する一方で住宅需要は底堅く地域差が拡大した。府中市においても上昇X向が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅のほかアパートもみられる住宅地で、今後も同様な住宅地として推移するものと推定される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京王線を最寄駅とする概ね府中市の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏のうち府中市内の居住者が過半を占め、同一需給圏外からの転入者も少ないが見られる。最寄駅からは少し距離があるが、旧来からの住宅地で堅調な住宅需要に支えられ、周辺では、中小規模の宅地の開発が多く見られる。土地は、１２０㎡程度で３５００万円から４０００万円程度、新築の戸建物件では５５００万円から６０００万円が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域にはアパート等の収益物件も混在しているが、低層のものである。土地所有者が自ら有効利用のために建築したものである。よって、戸建住宅地域のため、収益を期待した取引は少なく収益価格は低位と算定される。比準価格は府中市内の類似地域においても多数の信頼できる取引事例により求めることができた。よって、比準価格を標準とし収益価格を参考程度に止め、代表標準地との均衡も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安及び長期の低金利政策で新築戸建及びマンション等の販売は好調であったが、建築費の高騰や金利の上昇が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に、特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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