2026年（令和8年）公示地価 東京都 府中市 是政６丁目２７番２２
東京都 府中市是政６丁目２７番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 府中市是政６丁目２７番２２の公示地価
標準地の公示地価
270,000円/m²
公示地価の推移（東京都 府中市是政６丁目２７番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東京府中-6
所在及び地番
東京都 府中市是政６丁目２７番２２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
270,000(円/m²)
地積(m²)
117(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
是政、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする低層住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。私鉄支線沿線の住宅地域であるが、底堅い住宅需要を背景に、当面は地価が強含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に西武多摩川線及び京王線沿線で、概ね府中市南部の低層住宅地域である。需要者の中心は自ら居住する住宅取得目的の個人である。多摩川に沿った低地部にあって、最寄駅が私鉄支線となるため利便性が劣り、住宅価格が相対的に低位である。そのため周辺住宅地の価格上昇により値頃感も醸成され、安定した需要から地価が強含みで推移している。市場の中心価格帯は標準地規模の土地で３０百万円前後、新築戸建住宅で５０百万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中心的需要者の取引動機を反映した実証的な価格となった。収益価格は、標準地が低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため低容積率に規制されていることから、低位な価格となった。近隣地域は自己居住目的の取引が多い住宅地域であり、主に住環境や利便性の観点から代替不動産との比較において価格が形成される地域である。そこで、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 府中市の人口は漸増、高齢化率は横ばい。土地の取引件数にバラつきがあるが、価格は上昇が続く。建築着工戸数は前年並み。マンション販売も好調。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。好立地住宅の価格上昇により需要者の選択範囲が周辺に拡大しており、近隣地域でも需要者の厚みが増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替・競争関係にある他の不動産と比較して優劣に変動はなく、平均的な競争力を有している。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、低層住宅地としてほぼ熟成している住宅地で、今後も同様な住宅地として推移するものと推定される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京王線及び西武多摩川線沿線で、府中市及び調布市並びにその隣接市に存する一般住宅地である。需要者は、主に都心や近隣都市への通勤者であり、一次取得者及び買換え層が中心である。最寄り駅に接近条件が優位な住宅地域は堅調で地価も上昇傾向にある。需要者の中心は、土地のみで１００㎡から１２０㎡で３，０００万円から３，５００万円。新築一戸建てで４，８００万円から５，５００万円程度の価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域にはアパート等の収益物件も混在しているが、低層のものである。土地所有者が自ら有効利用のために建築したものである。よって、戸建住宅地域のため、収益を期待した取引は少なく収益価格は低位と算定さ黷驕B比準価格は府中市内の類似地域においても多数の信頼できる取引事例により求めることができた。よって、比準価格を標準とし収益価格を参考程度に止め、代表標準地との均衡も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安及び長期の低金利政策で新築戸建及びマンション等の販売は好調であったが、建築費の高騰や金利の上昇が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に、特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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