2026年(令和8年)公示地価 東京都 青梅市 藤橋2丁目541番6外

東京都 青梅市藤橋2丁目541番6外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 青梅市藤橋2丁目541番6外の公示地価

標準地の公示地価

76,600円/m²

公示地価の推移(東京都 青梅市藤橋2丁目541番6外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

青梅-22

所在及び地番

東京都 青梅市藤橋2丁目541番6外

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

76,600(円/m²)

地積(m²)

162(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅にアパート等が見られる住宅地域

前面道路の状況

北 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

小作、 2,700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 青梅市郊外の住宅地域で、一般住宅の他にアパートや事業所も見られる。地域はほぼ成熟しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線・八高線・五日市線の沿線である西多摩地域の住宅地域。主な需要者は、同一需給圏に地縁を有する居住者または勤労者で、圏外からの転入者は少ない。最寄り駅から離れており、交通や生活の利便性にやや劣るため、青梅市内における競争力はやや劣る。全般的な物価高の影響から、地価は緩やかな上昇傾向にある。新築戸建住宅の中心価格帯は、総額2,500~3,000万円である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、居住の快適性に着目した自用の取引が殆どである。アパート等も散見されるが、土地の所有者によるものが大半で、賃貸市場は未成熟である。よって、収益還元法は非適用とした。比準価格は周辺類似地域に存する取引事例を採用し、取引の実態を反映した実証的で説得力のあるものである。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しているが、世界情勢により先行きに不透明感がある。建築費上昇の影響から、不動産取引の総額は上昇傾向にある。
地域要因 主だった地域要因の変動はない。地価は緩やかに上昇している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 アパート等も見られる住宅地域である。住環境等に影響を及ぼす要因は見られず、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線、五日市線、八高線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域であり、主たる需要者は同一需給圏内の一次取得者層である。近隣地域は、同地域内の道路がやや狭隘であること、最寄駅まで距離があること等により、住環境や生活利便性が良好ではないことから、同一需給圏内における対象標準地の競争力の程度はやや劣ると考えられる。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で3,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域における売買取引は主として自用目的で、主たる需要者は不動産の市場性に着目して取引の可否を決定するのが一般的であり、収益物件の建設を目的とした土地の取引は投資採算性の観点から殆ど見られず、土地価格との関連性も希薄である。よって、本件では、現実の市場で成立した取引価格に基づく比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、前年鑑定評価額との推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日本経済の実質GDP成長率は概ね上昇傾向であるが、緊迫化する国際情勢、米関税政策、物価高や海外景気の下振れ等、先行きは不透明感が高い。
地域要因 戸建住宅地域として熟成しており、主だった地域要因の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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