2026年（令和8年）公示地価 東京都　青梅市 東青梅５丁目７番２５

東京都　青梅市東青梅５丁目７番２５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都　青梅市東青梅５丁目７番２５の公示地価

標準地の公示地価

172,000円/m²

公示地価の推移（東京都　青梅市東青梅５丁目７番２５）

地価推移（円/m²）

地点情報

標準値番号

青梅-2

所在及び地番

東京都　青梅市東青梅５丁目７番２５

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

172,000(円/m²)

地積(m²)

79(m²)

形状（間口：
奥行き）

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W（木造）

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅等が建ち並ぶ区画良好な住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス　・　水道　・　下水

交通施設、距離

河辺、 600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低層の住宅地域として街並みは出来上がっており、当面は現状のまま推移していくものと予想される。
市場の特性 同一需給圏は、青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域。主な需要者は、同一需給圏内の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要は多くはない。地勢平坦で区画整然とし最寄駅にも近く、青梅市内において競争力が優れる住宅地域である。首都圏全般の住宅価格が強含み基調にあるなかで、需要はそこそこ堅調である。新築戸建住宅の中心価格帯は総額４０００～４５００万円前後。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由		 地価は、戸建住宅等としての自己使用を前提とした需要と供給のバランスを中心に形成されている。貸家としての利用可能性もあるが、賃貸事業による収益性と実勢地価の関連はほとんどない。よって収益還元法は適用せず、取引事例比較法による比準価格を標準とし、地価変動率や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況		 一般的要因 金利と建築費の上昇があるものの、地価上昇傾向は続いており、地価水準の高い都心寄りから低価格物件を求めて郊外への需要流入が続いている。
地域要因 地域要因に大きな変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 　地域要因に格別の変動は認められず、当面は概ね現状程度。地価水準はやや強含みで、それぞれ推移するものと予測する。
市場の特性 　同一需給圏は、青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域。主な需要者は、同一需給圏内の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要もみられる。駅徒歩圏の街区整然としたエリアで、青梅市内において競争力が優れる住宅地域である。やや供給過剰感がでてきているものの、需要は堅調で、地価は緩やかな上昇傾向にある。新築戸建住宅の中心価格帯は総額４，０００～４，５００万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由		 　近隣地域を含む周辺住宅地域は、アパート等の賃貸物件も散見されるが、戸建住宅等としての自用を前提とした需給バランスを中心に価格形成がなされていることから、現実性に乏しい収益還元法は非適用とした。よって、実証性を有する比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況		 一般的要因 　景気は緩やかに回復している。青梅市の人口は、微減傾向。地価水準は、緩やかな上昇傾向にある。
地域要因 　特段の変動はない。
個別的要因 　特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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