2026年(令和8年)公示地価 東京都 青梅市 東青梅4丁目17番4

東京都 青梅市東青梅4丁目17番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 青梅市東青梅4丁目17番4の公示地価

標準地の公示地価

185,000円/m²

公示地価の推移(東京都 青梅市東青梅4丁目17番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

青梅-1

所在及び地番

東京都 青梅市東青梅4丁目17番4

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

185,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

北東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

河辺、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に大きな変動は見られないので、今後も区画整然とした住環境を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は青梅市並びにJR青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。区画整然とした利便な住宅地域であり需要は安定している。コロナ禍により停滞していた景気に持ち直しの傾向が見られ、景気動向を反映して地域の地価は回復傾向で推移している。需要の中心となっている価格帯は土地3,000万円、戸建住宅総額4,500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的での取引が主であり、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、標準地は戸建住宅の多い住宅地域に存することから共同住宅や転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件も見られるものの収益目的での取引は少ない。よって比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口はここ数年微減だが景気は回復基調にあり不動産市況は持ち直している。利便性等の優劣による地価の二極化が顕著である。
地域要因 区画整理済みの住宅地域として住環境を維持しており、地域要因の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に大きな変化は見られないので、利便性が高く区画整然とした戸建住宅地域として現状を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は青梅市並びにJR青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ないが、区画が整然とした住宅地域で需要は安定している。景気は緩やかな回復傾向が続いており、景気動向を反映して当該地域の地価は強含み傾向で推移している。住宅需要の中心となっている新築戸建住宅の価格帯は総額4500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は、共同住宅や転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件も見られるものの、収益目的での取引は少なく、戸建住宅用地としての土地利用が多い。需要者の土地取得は戸建住宅用地としての自用目的での取引が主体である。よって、収益価格は参考にとどめ、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 市の人口は概ね安定的であり、景気の緩やかな回復が続く中、不動産取引は比較的堅調であるが、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著である。
地域要因 区画整理済みの住宅地域として住環境を維持しているが、住宅需要を喚起するような地域要因の変動は認められない。
個別的要因 北東道路であることによる日照・通風等の居住快適性に優劣が見られるほかは、特に変動要因はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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