2024年（令和6年）公示地価 東京都 三鷹市 上連雀１丁目８９６番１４
東京都 三鷹市上連雀１丁目８９６番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 三鷹市上連雀１丁目８９６番１４の公示地価
標準地の公示地価
637,000円/m²
公示地価の推移（東京都 三鷹市上連雀１丁目８９６番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
三鷹-28
所在及び地番
東京都 三鷹市上連雀１丁目８９６番１４
住居表示
上連雀１－１１－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
637,000(円/m²)
地積(m²)
300(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンション、アパートが多い街道沿いの住宅地域
前面道路の状況
北 16m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三鷹、 560m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、駅接近性が優れ、住環境が良好であり、共同住宅等が多い街道沿いの住宅地域である。特段の地域要因の変動はなく、当面は現状を維持するものと予測する。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は武蔵野市、及び三鷹市の圏域に属する共同住宅等が多い中低層の住宅地域である。需要者の中心は前記各市及び隣接市区に居住する自用住宅を目的とする高収入の勤労者等、及び不動産賃貸事業を目的とする個人又は法人であり、纏まった大規模画地の場合は分譲マンション用地としての開発事業者等の需要も見込める。市内では地価水準が高位の住宅地域であり、地価は上昇傾向にある。世評相場の地価水準は１㎡当たり６７０千円前後とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
共同住宅等が多い街道沿いの住宅地域で賃貸市場は安定しているが、賃貸経営は地主による土地有効活用の目的が多く、取引は収益目的より自用目的での取引が主である。収益価格は土地価格に見合う収益が得られないことから低く試算されたので参考に留め、市場の実態を反映する信頼性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ三鷹市内の価格水準が近い標準地との価格のバランス及び変動率を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ禍の影響がほぼ無くなり、金融緩和の継続等により当市における住宅地需要は好調であり、地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、駅接近性が優れ、環境良好な住宅地域であり、新型コロナ禍の影響がほぼ無くなり、需要は好調で地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にない。対象標準地は個別的要因・方位：北０、角地＋２であるが、競争力は概ね中位である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 広幅員の市道沿いに中低層共同住宅が見られる住宅地域であり、特段の変動要因はなく、概ね現状どおりで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は三鷹市、武蔵野市及びその隣接市区内において、中央線沿線駅から概ね徒歩圏にある主に指定容積率２００～３００％程度の住宅地域と判定。需要者は事業所・店舗付住宅や賃貸併用住宅の敷地とする個人事業者や個人が主となるものと想定される。なお、用途の多様性を有するため中心価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
三鷹駅１０分圏の従来の共同住宅が多く見られる住宅地域であり、街路条件が良好であることから用途の多様性を有するため、上述のとおり需要者も多様である。これらの需要者は代替競争関係にある他の不動産に対する事業上の立地条件の優位性を中心に収益性も考慮する。以上より、市場性を反映した実証的な比準価格を標準に、収益価格をも比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口及び高齢化率は微増傾向。景気等の先行き不透明感はあるが当市の不動産市場における購買意欲は安定している。 |
| 地域要因 | 高度利用が可能なため富裕層による収益物件素地としての需要も見られる。需要は高いが供給は限定的で、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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