2024年（令和6年）公示地価 東京都 三鷹市 新川６丁目７７７番５外
東京都 三鷹市新川６丁目７７７番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 三鷹市新川６丁目７７７番５外の公示地価
標準地の公示地価
424,000円/m²
公示地価の推移（東京都 三鷹市新川６丁目７７７番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
三鷹-25
所在及び地番
東京都 三鷹市新川６丁目７７７番５外
住居表示
新川６－２３－２５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
424,000(円/m²)
地積(m²)
700(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンション、住宅、店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 30m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三鷹、 2,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅や店舗、店舗併用住宅が見られる混在住宅地として熟成しており、今後とも現状を維持していくものと予測する。地価水準はやや上昇で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、ＪＲ中央線沿線の三鷹市及びその周辺市内に存する幹線道路沿いの混在住宅地域である。需要者層は主に上記圏域からの取得者が多く、地積が大きい場合にはマンションデベロッパ－も需要者となる。当該標準地は三鷹駅からバス利用であり、地価はやや上昇で推移している。取引される画地面積は様々で総額による価格帯の把握は難しい。単価は１㎡あたり３５万円台から６０万円程度までのものが多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は幹線道路沿いの混在住宅地域で、収益物件の取引も見られるが賃料が地価に見合うほどは収受できておらず、収益性が地価に充分反映されているとは言い難い。比準価格は三鷹市及び隣接市の類似地域における規範性の高い取引事例を採用のうえ試算したもので信頼性が高い。本件では比準価格を中心に収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価は上昇しつつあり、景気は横ばいで推移している。三鷹市は人口は増加傾向、地価はやや上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの混在住宅地域で、ロ－ドサイド型店舗または共同住宅としての需要がある。地価はやや上昇で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都道沿いにマンション、住宅、店舗等が混在する住宅地域である。地域の状況に影響を与えるであろう特段の地域要因は見受けられないため、当面の間において現状を維持して推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は三鷹市及び周辺市を中心とする路線沿いの混在地域の圏域である。需要者は、同一需給圏内に地縁的選好性を有する個人及び法人事業者が中心であり、まとまった規模の物件に関してはマンション開発素地としてデベロッパー等が需要の中心である。路線沿いの混在地域のため需要者により取引される画地規模は様々であるため取引の中心となる一定の価格帯の把握は難しいが、同様の立地条件等の物件においては４０～４５万円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は都道沿いにマンション、住宅、店舗等が混在する住宅地域であり、共同住宅等の収益物件も見られるため賃貸市場は概ね安定しているが、最寄駅である三鷹駅から徒歩圏外に位置するため賃料水準は相対的に低位であり、土地価格に見合う賃料水準は形成されていない。従って、市場の実態を反映した実証的、客観的な比準価格を標準として、収益性に基づく収益価格を参考に留めて、かつ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響はほぼ解消されており、金融緩和政策等の継続を背景に景気は堅調に回復しており、地価は上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | マンション、住宅、店舗等が混在する住宅地域であり、地域要因の変動は特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に係る価格形成要因の変動は特にない。個別的要因に基づく競争力ﾍ代替・競争関係にある他の不動産と比較して概ね普通程度である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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