2026年（令和8年）公示地価 東京都 立川市 曙町２丁目２４５番６
東京都 立川市曙町２丁目２４５番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市曙町２丁目２４５番６の公示地価
標準地の公示地価
1,090,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市曙町２丁目２４５番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川5-5
所在及び地番
東京都 立川市曙町２丁目２４５番６
住居表示
曙町２－１４－１９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,090,000(円/m²)
地積(m²)
260(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所ビル、ホテル等の建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は立川市および周辺都市におけるＪＲ中央線のほか鉄道各沿線の駅前商業地域である。需要者の中心は自己利用目的の法人、店舗経営を目的とする事業者及び投資目的の法人等である。コロナ禍により落ち込んだ来店客数は概ね以前のぺースに回復している。飲食店等が集積している地域で需要は根強いが、供給は少ないため、土地価格は上昇している。取引主体により目安となる価格水準が大きく異なり、取引件数も少ないことから相場はつかみにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した事例は同一需給圏内の類似地域で収集され、いずれも代替性は高い。近隣地域と地域的特性を同じくし価格水準も同程度の取引事例を基に試算した比準価格は市場性を反映している。近隣地域内において賃貸用不動産も多く見られ、収益性を踏まえながら取引を検討する投資家等も想定できることから、収益価格も取引の有力な指標といえる。よって、比準価格を重視して両価格を関連づけ、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｒ６年９月～Ｒ７年８月の立川市の土地取引件数は２４６８件、前年同期間の２５５７件より減少している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 |
| 地域要因 | 立川駅近くの幹線道路背後の飲食店を主とする商業地域で、繁華性があり、需要は強い。来店客数は概ねコロナ禍以前に戻り、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ立川駅に近い飲食店舗ビルのほかホテルも見られる商業地域であることから需要も旺盛であり、今後も地価上昇が継続するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線及びＪＲ青梅線沿線の立川市及びその周辺市町に存する圏域の駅近商業地域である。需要者は中層の店舗兼事務所ビルの建築を目的とする不動産開発業者等が想定される。市場参加者は交通接近性や顧客の流動状態等の繁華性を重視し、また取引価格は用途や規模により異なるため価格帯はバラツキがあり、需要が旺盛な反面、供給が極めて少ないこともあり、高額の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地の存する近隣地域は主として賃貸目的の不動産開発業者等による土地取引がなされ、対象地を求める需要者の意見が反映されている比準価格は相応の信頼性を確保している。また対象地は利便性の高い商業地域に存することから、店舗や事務所の賃貸事例も豊富にあり、売買市場においても収益性を反映した取引も見られる。よって比準価格を重視して、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向が予測されるが、物価高騰による消費者マインド低下や人手不足等のリスクもあり、回復ペースが鈍化する可能性もある。 |
| 地域要因 | 立川駅に近い繁華性の高い商業地域であり、賃貸需要も底堅いことから収益物件としての需要も認められ、価格は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因に変動はないものと思われる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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