2026年（令和8年）公示地価 東京都 立川市 曙町３丁目２１６番４８５
東京都 立川市曙町３丁目２１６番４８５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市曙町３丁目２１６番４８５の公示地価
標準地の公示地価
345,000円/m²
公示地価の推移（東京都 立川市曙町３丁目２１６番４８５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
立川-11
所在及び地番
東京都 立川市曙町３丁目２１６番４８５
住居表示
曙町３－２８－１５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
345,000(円/m²)
地積(m²)
110(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が整然と建ち並ぶ戸建住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も同様の傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、立川市と周辺市のうち中央線、青梅線、南武線、多摩都市モノレール線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、３０～４０才代の一次取得者層が大半であり、圏外からの転入者も認められる。立川駅の大型店舗等の集積による生活の利便性の向上がみられ、また低金利、住宅政策等により住宅需要が強い。中心価格帯は、土地が総額４０００万円台、新築の戸建住宅は総額６０００万円台が中心として取引されている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、居住快適性を重視した自己使用目的を前提に売買が成立している。アパート等も見られるが、地主が自ら土地有効活用・節税等を目的としている場合が多く、地価は、賃貸事業による収益性との価格牽連性は相当に低い。従って収益還元法は適用しなかった。以上から、比準価格を標準とし、周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響下において、市内の住宅需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 閑静で区画整然とし、成熟した住環境を保持しており、地域要因の変化は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化は無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域内に大きな価格形成要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと判断した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は立川市内のＪＲ中央線、多摩都市モノレール沿線の住宅地域であると判断した。主な需要者は、都心部へ通勤する一次取得者層である。立川中心市街地の価格の上昇による波及効果として対象地域についても上昇傾向である。中心となる価格帯は、更地で４，０００万円～５，０００万円、新築建売物件で６，０００万円～７，０００万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
規範性の高い取引事例より求められた比準価格は市場を反映した実証的な価格として求められた。また、対象不動産の存する地域は、立川市郊外部の住宅地域であるため、賃貸共同住宅の建築を想定することは経済合理性に反し、本件においては収益還元法の適用は見送った。従って、実証的な比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、不動産市場の動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 主要取引先である米国の自国主義への回帰、インフレ及び政策金利の上昇など、日本経済は転換期にあり、不動産市場への影響が注視される。 |
| 地域要因 | 郊外部の住宅地であるが、中心部の地価上昇の影響が波及している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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