2026年(令和8年)公示地価 東京都 足立区 島根3丁目445番5

東京都 足立区島根3丁目445番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 足立区島根3丁目445番5の公示地価

標準地の公示地価

328,000円/m²

公示地価の推移(東京都 足立区島根3丁目445番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

足立-37

所在及び地番

東京都 足立区島根3丁目445番5

住居表示

島根3-16-16

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

328,000(円/m²)

地積(m²)

132(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅のほかに空地が見られる住宅地域

前面道路の状況

東 5m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西新井、 730m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当面は現状の地域特性である、小規模一般住宅のほかに空地が見られる住宅地域のまま推移してゆくものと予測する。地価は上昇している。
市場の特性 同一需給圏は、東武伊勢崎線梅島駅・西新井駅・竹ノ塚駅等を最寄駅とする住宅地域一帯と判断した。需要者の中心は区内の居住者や区内の不動産業者等である。取引の中心価格帯は更地で坪単価100~120万円、建売住宅で5,000~5,500万円程度が多い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
付近にはアパート、マンション等も多く見られるが、賃料水準が低いため、収益価格が比準価格に比して低位に試算された。中心的な需要者による取引は、自己使用目的の取引であり、収益性よりも市場性が重視され意思決定がなされる。したがって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討もふまえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界情勢の不安定や、自国主義への偏重はあるものの、海外投資家の不動産取得意欲は強く、国内不動産の取引市場は活発さを維持している。
地域要因 小規模一般住宅のほかに空地が見られる住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に特に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は中小規模の一般住宅が多く存する住宅地域である。現状において、地域の特性に影響を及ぼすような地域要因の変化は見られないことから、当面は現在の様相が継続し、地価は安定的に推移すると予測される。
市場の特性 同一需給圏は、東武伊勢崎線及び日暮里・舎人ライナー沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は住環境や都心への通勤利便性を重視する足立区内及び周辺市区の1次取得者又は買い替え取得者である。生活利便性と値頃感により需要は堅調である。戸建住宅用地は100㎡で総額3,000~3,500万円、新築戸建住宅は5,000~5,500万円程度が取引の中心価格帯である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は一般住宅が多く見られ、需要者が居住快適性と市場性を重視して意思決定を行う自己使用目的の取引が多い住宅地域である。周囲には賃貸用共同住宅も見受けられるが、地価水準に見合う賃料水準が形成されていないことから、収益価格は低位に求められた。本件では、規範性の高い取引事例を多数収集出来たことから、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参酌し、代表標準地との比較検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇の継続が景気下振れリスクとしてあるものの、雇用・所得環境が改善する中で、区内の不動産市況は堅調であり、地価は上昇傾向である。
地域要因 中小規模の一般住宅が多く建ち並ぶ地域であり、地域要因の大きな変動は見られない。堅調な需要状況が継続するものと考えられる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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