2026年(令和8年)公示地価 東京都 練馬区 関町南4丁目743番1

東京都 練馬区関町南4丁目743番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 練馬区関町南4丁目743番1の公示地価

標準地の公示地価

637,000円/m²

公示地価の推移(東京都 練馬区関町南4丁目743番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

練馬5-8

所在及び地番

東京都 練馬区関町南4丁目743番1

住居表示

関町南4-7-29

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

637,000(円/m²)

地積(m²)

270(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

北 25m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

武蔵関、 710m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路に面するが最寄駅からも徒歩圏の商業地域である。西武新宿線は立体化事業が行われる予定であり、最寄駅周辺も当該事業に伴い整備が行われることとなっているため、地価は強含みで推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、区内及び周辺市区における幹線道路沿道の商業地。需要者は法人や個人投資家等が想定される。接近条件も良好であり、高度利用も可能なことから、マンションや賃貸ビル等の建設目的の需要が考えられる。商業地の取引は少ないが、マンション適地として成約した事例には高額となる傾向があることから、需要は旺盛と判断する。価格水準は、総額で5億円程度が上限の目安であるが、稀少性の高い物件についてはさらに高額で取引される可能性がある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
賃貸ビルが多く見られる地域であり、高度利用の程度も高い。不動産の取引にあたっては周辺価格水準のほか、空室率、賃料水準の将来動向等の予測を考慮した収益性が重視されると判断される。求められた試算価格は開差を生じたが、比準価格及び収益価格のいずれも信頼性が高いと考える。本件では、実証性に優る比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 商業地はマンション適地を中心に需要が旺盛で地価は底堅く推移している。立地に優れる商業地の取引は少ないが、成約事例には高額のものが目立つ。
地域要因 幹線道路沿いの地域であり、共同住宅適地として旺盛な住宅需要を背景に市場は強含みである。地価は堅調に推移していくと考える。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いに高層の店舗、店舗兼共同住宅等が混在する繁華性のやや劣る地域で、当該地域に変化を与える特段の要因はないことから、当面現状を保って推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は練馬区内及び隣接市区内の路線商業地域である。需要者は、自用目的の法人、収益物件を需要する法人・個人投資家、マンション業者等が中心である。比較的規模の大きい開発素地やマンション、店舗兼マンションへの投資需要は旺盛で、土地価格も上昇傾向で推移している。商業地は個別性が強く取引件数も少なく、繁華性や容積率、画地規模により価格は大きく変動するため中心価格帯の把握は難しいが、総額1億円~2億円程度の取引が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
高層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ路線商業地域であり、容積率は300%と高度利用が可能な一方、商業繁華性はあまり高くない。店舗利用は低階層に限定され、居住用の用途も混在するため賃料水準はやや低位であり、価格決定において収益性はあまり重視されていないものと思料する。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 練馬区の人口は、微増傾向となっている。区内商業地の取引件数は少なく横這いとなっているが、取引単価は引き続き上昇傾向で推移している。
地域要因 幹線道路である青梅街道沿いの路線商業地域であり、希少性が認められるため、需要は堅調である。地域要因に特段の変化は認められない。
個別的要因 個別的要因の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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