2024年（令和6年）公示地価 東京都 練馬区 東大泉１丁目５０９番３６
東京都 練馬区東大泉１丁目５０９番３６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区東大泉１丁目５０９番３６の公示地価
標準地の公示地価
1,440,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区東大泉１丁目５０９番３６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬5-5
所在及び地番
東京都 練馬区東大泉１丁目５０９番３６
住居表示
東大泉１－３０－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,440,000(円/m²)
地積(m²)
327(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 13m 区道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大泉学園、 70m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅前商業地域であり、大泉学園駅北口地区市街地再開発事業の完了に伴い商業地としての集積度を高めている。今後も練馬区西部の中心商業地域として安定的に推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区及び周辺市区の商業集積度の高い商業地域である。主な需要者は、賃貸事業を行う不動産会社、収益用不動産への投資家である。中高層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ練馬区西部屈指の商業地域であり、供給量が少ないことから需要は底堅い。収益用不動産への投資需要は旺盛であり、立地条件の良い物件の高額な取引も見られる。立地・規模により価格帯は様々であるが、土地で総額３～５億円程度の取引が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は練馬区及び周辺市区の商業集積度の高い商業地域の容積率が同じ取引事例を広域的に収集し、比準を行っている。収益価格は店舗兼事務所の賃貸運営を想定して求めており、投資家の投資行動を反映しており、いずれも信頼性が高い。市場性に基づく比準価格及び収益性を反映した収益価格ﾖ連づけて、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 令和５年の練馬区の人口は微増傾向、土地取引件数は３月までは増加傾向、４月以降は減少傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に変化はない。収益物件への投資意欲は旺盛で、供給が限定的であることから地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 接近条件が良好で、歩行者通行量が多く、練馬区西部では繁華性の高い商業地の一つである。空室の解消も進み、商業地域への投資意欲は高く、暫くは堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西武池袋線及び新宿線沿線、ＪＲ中央線等の駅接近性が良好で繁華性が高い商業地。需要者は、自社ビル建設を計画する企業や収益用の賃貸ビルを購入する投資家である。コロナ禍の影響により生じた空室もほぼ解消し、投資意欲は堅調である。中心となる価格水準は、１㎡当たり１４０万円～１５０万円程度で、総額では５～６億円程度までが目安であるが、規模が大きく立地条件が優れる物件に関しては、希少性より高額でも取引される可能性がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自社又は賃貸ビルが多く存する商業地域であり、豊富な容積率を活用した高度利用が可能で、不動産取引に当たって主たる需要者は収益性を重視すると共に、当該地域においては良好な駅接近性による希少性や資産性も重視されている。以上より、本件においては、最寄駅接近性に優る収益物件用地としての市場動向や希少性に鑑みて、実証的な比準価格を中心に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 練馬区の直近１年の土地取引件数はやや減少傾向にあるが、投資需要はマンション素地等を中心に堅調で、土地価格は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 駅直結の商業施設グランエミオ等をはじめ、空室の解消が進み、対象標準地周辺の商業繁華性は概ね維持されている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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