2026年（令和8年）公示地価 東京都 練馬区 羽沢３丁目２６番２
東京都 練馬区羽沢３丁目２６番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区羽沢３丁目２６番２の公示地価
標準地の公示地価
548,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区羽沢３丁目２６番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬-90
所在及び地番
東京都 練馬区羽沢３丁目２６番２
住居表示
羽沢３－２６－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
548,000(円/m²)
地積(m²)
452(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中層マンション、事業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
氷川台、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層共同住宅を中心に事業所等も見られる住宅地域として熟成している。地区計画により住環境や地域の防災性が向上していくものと考えられるが、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地は共同住宅適地であり、規模が大きめの共同住宅適地と代替関係が成立し、同一需給圏は練馬区を中心とする都心周辺部の中層共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であると判定した。需要者の中心は、投資用物件の建築を目的とする不動産開発業者や法人投資家等である。共同住宅適地は供給が限定的なことから地価は上昇傾向が続いている。取引の中心価格帯は、土地総額１億円～５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は共同住宅が立地可能な比較的規模の大きな取引事例を収集して比準を行っており、主たる需要者による市場の実態を反映している。収益価格は最有効使用の共同住宅を想定して、適切に純収益及び還元利回り等を査定しているが、土地価格に見合う賃料水準にはなっていないため低位に試算された。以上を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 練馬区の人口・世帯数は前年比微増で推移している。区内における住宅地の地価は上昇傾向で堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 共同住宅適地が多く、規模の大きな公園も存する。地区計画が策定されたが住環境に大きな変動はない。共同住宅適地の地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層共同住宅を中心に事業所等も混在する住宅地域である。地区計画の策定により、住環境に配慮した災害に強い街並みの形成が推進され、住宅地域として成熟していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、区内を通じる鉄道各線の沿線で、中層共同住宅が立地可能な地域一帯と把握した。当地域は住環境も良好であることから、中規模以上の画地についてはマンション開発業者や投資家等が、小規模な画地については個人や建売業者等が需要者として考えられる。中規模以上の画地は供給が限定的なことから価格も上昇傾向が続いており、また同規模の事例が少ないため取引水準の把握は困難だが、総額で概ね３億円～４億円程度と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は周辺類似地域等の規範性の高い取引事例を採用して求められたもので、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は賃貸用共同住宅を想定し投資判断の指標となる理論的な価格を求めたものであるが、土地価格に見合う賃料水準を確保し得ず、投資採算性にやや劣るため低位に試算された。以上を踏まえ、本件では市場の実態を反映した比準価格を中心に収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は国際情勢に懸念はあるが緩やかな回復傾向にある。区内の人口及び土地取引件数は増加傾向にあり、需要は堅調で土地価格も上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄駅及び都心への接近性も比較的良好な混在住宅地域である。地区計画が策定されたが、現状では地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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